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2018年1月 5日 (金)

厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  労働基準局安全衛生部長 田中誠二

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平成30年 安全衛生部長年頭所感

 

明けましておめでとうございます。新年を迎え、皆様の御健康と御繁栄を心からお祝い申し上げます。

平成30年の年頭に当たり、改めて日頃の労働安全衛生行政への御支援と御協力に厚く御礼申し上げますとともに、今後の労働安全衛生行政の展開について述べさせていただきます。

まず、働き方改革についてです。

一億総活躍の実現に向け、昨年3月に決定された「働き方改革実行計画」を着実に実行してまいります。

「働き方改革実行計画」では、過重な長時間労働やメンタルヘルス不調などにより過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医・産業保健機能の役割がより重要となってくることから、その機能強化について取り組んでいくこととされています。これを踏まえ、産業医の活動環境の整備や産業医に対する情報提供の強化等を内容とする労働安全衛生法等の改正を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出すべく、準備を進めてまいります。

また、労働人口の3人に1人を占める、病気を治療しながら仕事をしている方について、その両立支援を推進することとされています。実行計画に基づき、治療と仕事の両立支援の施策の充実・強化のため、会社の意識改革・受け入れ体制の整備や、主治医、会社・産業医と、患者に寄り添いながらそれらをつなぐ「両立支援コーディネーター」によるトライアングル型支援、「地域両立支援推進チーム」による自治体や関係団体と連携した取組を推進してまいります。

次に、労働災害防止計画についてです。

近年の労働災害の状況を見ると、死亡災害は発生件数こそ減少しているものの、いまだその水準は低いといえず、また、死傷災害についても第三次産業への雇用者数の急速な移動や労働人口の高齢化に対応して、これまでとは異なった切り口、視点での取組が求められています。さらに、前述のように過労死やメンタルヘルス不調が大きな問題となっており、それらへの対策がますます重要になっているほか、化学物質による重篤な健康障害の防止や、今後増加が見込まれる石綿使用建築物の解体等工事への対策強化も必要となっています。

これらの課題に総合的に対応するため、現在、平成30年度を初年度とする中期計画である「第13次労働災害防止計画」を検討しているところです。具体的には、

・ 死亡災害の撲滅を目指した、建設業における墜落・転落災害等の防止、製造業における施設、設備、機械等に起因する災害の防止や、死傷災害の増加傾向にある第三次産業における雇入れ時の安全衛生教育の徹底や、陸上貨物運送事業における荷役作業における安全対策の徹底

・ 労働者の健康確保対策の推進のため、産業医・産業保健機能の強化に加え、過重労働による健康障害防止対策、職場におけるメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援の更なる推進

・ 化学物質等による健康障害防止対策の推進のため、化学物質のラベル表示及びSDS交付の在り方についての見直しや、リスクアセスメントの実施に係る支援策の充実、石綿ばく露防止のための建築物の解体等作業に係る届出の対象拡大等

・ 多店舗展開の業種における企業単位での安全衛生管理等の安全衛生管理組織の強化や、労働安全・労働衛生コンサルタントの能力向上、災害多発業種における職長教育の導入等による人材育成の推進

などを主な内容として検討しており、平成30年度から、計画に基づき各種対策に取り組むとともに、関係者への働きかけ・支援等に取り組んでまいります。

 

安全衛生行政として取り組むべき課題は山積しておりますが、働く方の安全と健康の確保のため、厚生労働本省・都道府県労働局・労働基準監督署も含め、行政一丸となり、労働災害防止団体や関係団体の皆様とも連携し、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、皆様方の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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