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2018年1月 7日 (日)

厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  政策統括官(総合政策担当) 藤澤勝博

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年頭所感

 

新年を迎えるにあたり、謹んでお慶びを申し上げますとともに、日頃からの厚生労働行政への多大な御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。

 

我が国においては、少子高齢化が進展し、平成二十八年では、高齢化率が二十七・三%と四人に一人以上が高齢者の社会となり、生産年齢人口割合についても、平成二年以降減少が続いています。また、第二次安倍政権発足以降、経済全体は回復軌道にあり、有効求人倍率が史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えるなど、雇用情勢が大きく改善する一方で、人手不足感も高まっています。

 

このように、社会保障や雇用を取り巻く環境が大きく変化している中、政府は、生産性革命と人づくり革命を通じて、成長と分配の好循環を強化し、若者も、お年寄りも、女性も、男性も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍社会を創り上げます。社会保障と労働政策を所管する厚生労働省の役割は益々大きくなっており、総合政策を担当する政策統括官として省内でしっかり議論し、基本的政策の立案に取り組んでいきます。

 

一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジである働き方改革は、一人ひとりの意思や能力、置かれた事情に応じた多様な働き方の選択を可能とするため、働く方の視点に立って行う改革であり、「働き方改革実行計画」に沿った取組を着実に進めます。特に、我が国雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者について、働き方改革の取組が浸透するよう、関係省庁や地方自治体等とも連携しながら、全国各地で説明会を開催するなど、きめ細かく支援します。

 

アベノミクスにより、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現されてきました。今後、賃金引上げの流れを後押しし、「生産性革命」を実現するため、介護・生活衛生・医療・保育といった厚生労働省所管分野でのICT化や業務改善、中小企業事業主による生産性向上に向けた取組の支援、成長分野への労働移動やテレワークや副業・兼業といった柔軟な働き方を促進します。また、AI等の技術革新の動向と労働への影響など、働き方を取り巻く様々な課題について労働政策審議会の下に新たに設置された労働政策基本部会において議論を開始しており、夏頃の報告書取りまとめを目指して検討を進めます。

労働政策の企画、立案、推進に当たっては、現場を熟知している労使の意見を聞くことが不可欠です。このため、労使からの情報を的確に把握し、必要に応じ、施策に反映していきます。

 

「人生百年時代」を迎える中で、一億総活躍社会をつくるためには、生涯を通じて切れ目なく、いつでも有用なスキルを身につけられる教育の場を提供するとともに、社会保障制度を、子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していく必要があります。その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」です。平成三十一年十月に予定している消費税率の引上げによる増収分等の安定財源を活用し、待機児童解消、幼児教育無償化、介護人材の処遇改善などを進めます。

 

社会経済情勢の変化を踏まえて政策を実施していくため、政策の企画立案(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、見直し・改善(Action)といった政策のマネジメントサイクルをまわして政策評価を的確に実施します。

 

厚生労働行政に対する国民の関心や意識が深まるよう、分かりやすい厚生労働白書を作成するとともに、働く方一人ひとりがより良い将来展望を持ち得るよう、労働経済白書では、雇用・労働問題をしっかりと分析して、政策の企画・立案に役立てます。

 

 最後になりましたが、皆様の御健勝と御多幸を心より祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

 

 

平成三十年元旦

政策統括官(総合政策担当) 藤澤 勝博

 

 

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