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2018年1月 6日 (土)

厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  人材開発統括官  安藤よし子

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年頭所感

厚生労働省人材開発統括官  安藤 よし子

 

 謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

 

昨年七月に人材開発統括官が新設され、初めての年始を迎えます。新組織は、従来は職業安定局が所掌していた若年者雇用施策を所掌に加え、職業能力開発局を再編し、発足しました。職業キャリアの入口に立つ若者を適職に結びつけるとともに、企業による人材育成や働く方の自発的な能力開発を支援する取組を一体的に推進する体制が整ったこととなります。

昨年三月に決定された「働き方改革実行計画」の工程表においては、リカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練の充実、就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進が掲げられ、「未来投資戦略2017」においては、society5.0に向けた課題として「人材の育成・活用力の強化」が挙げられるなど、人材開発施策に対する期待が高まっています。

さらに、昨年九月には、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するため、総理のもと、「人生100年時代構想会議」が設置されました。同会議では、教育機会の確保・無償化や全世代型社会保障への改革などと並んで「リカレント教育」がテーマとして取り上げられ、厚生労働省としても、何歳になっても学び直しができる環境を整備するための人材開発施策における支援の強化の方向性を打ち出したところであり、今後、その具体化に向けて取り組むこととしています。

本年においては、こうした動向も踏まえ、以下のような人材開発施策の積極的な展開を図ってまいります。

 

まず、地域、産業等のニーズに応じた多様な訓練機会を提供するため、都道府県労働局、都道府県、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、民間教育訓練機関の連携をさらに強化し、効果的に公的職業訓練を実施してまいります。特に、国家資格の取得により非正規雇用労働者等を安定した雇用につなげるための長期の職業訓練コースを推進するとともに、人手不足が顕著な中小企業等に対し、職業訓練を通じた生産性向上のための支援を展開します。また、障害者職業能力開発校等における職業訓練の着実な実施を通じて障害者の職業能力の向上にも取り組んでまいります。公的職業訓練については、より多くの方々にその存在、機能をご理解いただき、ご活用いただけるよう、愛称・キャッチフレーズ「ハロートレーニング ~急がば学べ~」やロゴマーク「ハロトレくん」も活用して積極的な広報に努めてまいります。また、民間職業訓練サービスの質の向上を図るため、引き続き職業訓練サービスガイドラインの普及に努め、公的職業訓練を実施するすべての民間教育訓練機関を対象に研修を実施いたします。

 

次に、若者の安定した雇用を確保するため、きめ細かな就職支援に引き続き取り組むとともに、多様な選考・採用機会の確保に向け、若者雇用促進法に基づく事業主指針の改正を行うこととしています。若年無業者等への支援については、「地域若者サポートステーション」において、地方公共団体と協働し、個々の状況に応じた専門的な相談支援などに加え、就職氷河期世代の無業者の自立に向けた効果的な支援手法の開発に着手してまいります。

あわせて、個人の主体的なキャリア形成、社会人の「学び直し」を支援するため、専門実践教育給付対象講座の更なる拡充について検討するとともに、再就職やキャリアアップに有効な教育訓練プログラムの開発等を通じ、講座の質・量両面の充実を図っていきます。

また、労働者が企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組みの普及などにより、中高年齢期をも展望に入れたキャリアコンサルティングを推進し、さらに、生涯を通じたキャリア・プランニング及び職業能力証明のツールであるジョブ・カードについて、様式や活用方法の改善等により更なる活用促進を図ってまいります。

企業内における人材育成を引き続き効果的に推進するため、人材開発支援助成金において、雇用する労働者の職業能力の向上や企業の労働生産性の向上に資するよう、コースの統廃合等、必要な見直しを行います。

 

職業能力評価制度については、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備のため、ものづくり分野における若者の技能検定の受検料減免措置を引き続き実施してまいります。あわせて、働き手の能力を効率的に高めていく環境を整備するため、対人サービス分野を重点とした成長分野における技能検定の整備を推進するとともに、労働者の主体的な能力開発を促す実践的な企業単位の社内検定の普及促進を図ります。また、技能の振興及び継承については、若年者を中心とした、ものづくり分野等における人材育成を推進するため、技能競技大会の実施や「ものづくりマイスター制度」の普及促進に取り組むこととしています。

さらに、昨年九月、平成三十五年の技能五輪国際大会の日本・愛知県での開催に向けて、招致に立候補するとの決定を行いました。

今後、招致活動に全力で取り組んでいくとともに、併せて国内の技能振興や技能尊重機運の醸成等を推進してまいります。

 

人材開発分野における国際協力として、開発途上国等への技能移転を目的とする技能実習制度については、昨年十一月に施行された技能実習法において、管理監督体制の強化による制度の適正な運用確保と技能実習生の保護に取り組んでいくほか、ASEANの開発途上国を中心に日本の技能検定や職業訓練の移転の協力に取り組んでまいります。

 

 

これらの取組を含め人材開発行政に対する皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、皆様の御多幸を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶といたします。

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