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2018年1月 6日 (土)

厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  職業安定局長 小川 誠

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年頭所感


厚生労働省職業安定局長 小川 誠


新年を迎え、謹んでお慶び申し上げるとともに、職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。

 

昨年は、就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が通常国会で成立しました。雇用保険制度においては、失業等給付に係る保険料率の引下げや、育児休業給付の給付期間の延長、専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ等を実施しています。また、職業紹介事業制度においては、職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置を講じています。

 

また、昨年9月には、政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジである「働き方改革」を実現するため、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を労働政策審議会に諮問し、「概ね妥当」との答申をいただきました。法案では、雇用対策法を改正し、働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」を定めることとしており、本年の通常国会に提出を予定しています。

 

雇用情勢について、有効求人倍率は44年ぶりの高い水準を維持しており、正社員有効求人倍率も、集計開始以来、昨年6月に初めて1倍を上回りました。また、完全失業率は約23年ぶりの低い水準で推移しており、着実に改善が進んでいます。一方、特に中小・小規模企業において、人手不足が深刻化しており、働き方改革に対応できるか不安の声があがっています。この課題の解決に向け、職業安定行政としても、E B P Mの考え方に則り、データや分析に基づいた、より実効性のある政策立案を実行してまいります。具体的には、次のような施策に取り組みます。

 

企業における「魅力ある職場づくり」を促進するため、雇用管理改善に関する相談援助・情報提供等を推進するとともに、雇用関係助成金の積極的な活用を図ってまいります。ハローワークの職業相談窓口においては、引き続き、求職者へのきめ細かな就職支援を行います。特に、今年度から、一部のハローワークに、人手不足分野を対象とした総合専門窓口として、人材確保対策コーナーを設置しています。関係団体とも連携しつつ、マッチング支援を進めます。

 

また、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大に向けて、昨年8月より有識者検討会において検討を行い、12月に報告書をとりまとめました。当該報告書を踏まえ、転職者の受入れ促進のための指針を今年度内に策定する予定です。あわせて、何歳になっても学び直しができる環境を整備するため、公的職業訓練や教育訓練給付により支援してまいります。

 

高齢者の就業促進は、働き方改革の重要な柱の1つです。ハローワークの生涯現役支援窓口等を通じた求職者への支援をはじめ、65歳以降の継続雇用延長や定年延長等を行う企業を支援する助成金の周知、地域における高齢者の就労促進に取り組む「生涯現役促進地域連携事業」の実施地域の拡充等に取り組んでまいります。

 

精神障害者の雇用義務化に伴い、民間企業における法定雇用率を本年4月1日から2.2%、同日から3年を経過するよりも前に2.3%に段階的に引き上げます。障害者、また難病患者、がん患者等に対し、本人の希望や能力、多様な障害や疾病の特性に応じて、関係機関とも連携し、専門的な支援を強化します。

 

昨年9月より、国家戦略特別区域における外国人農業支援人材の受入れが可能となる等、近年、外国人労働者受入れに係る制度が拡充しています。外国人労働者が増加する中、外国人留学生を含む高度外国人材の就労支援や外国人労働者の適切な雇用管理に努めてまいります。

 

地域特性を活かした雇用創出や人材育成等に取り組むため、地方公共団体との雇用対策協定の締結や、生活保護受給者や女性、若者、高齢者等を対象とする同一施設内での一体的な行政サービスの実施、地域の実情に応じた地方版ハローワーク等、地方公共団体との連携をより一層深めます。

 

 

「人生100年時代」を迎えたいま、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、皆様方には、一層のご指導、ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

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