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2018年1月 6日 (土)

厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  職業安定局雇用開発部長  坂根工博

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年頭所感(平成三十年)  

雇用開発部長  坂根 工博

 

 あけましておめでとうございます。本年が皆様方にとりましてすばらしい年となることを心からお祈り申し上げます。

 

 雇用開発部長に就任してから約一年半が経過しました。この間にも、全国的な雇用情勢の改善や労働需要の高まりにより、保育、看護、介護といった社会保障関係分野や、建設、運輸などの多くの分野において、人材の確保が大きな課題となっています。また、社会の活力を維持するとともに、持続的な成長を実現するためにも、高齢者や障害者を始め、誰もが希望に応じて活躍できる環境を整備することが求められています。

こうした状況を踏まえ、雇用開発部では、昨年三月に決定した「働き方改革実行計画」や、昨年六月に閣議決定した「未来投資戦略2017」等に基づき、本年も様々な施策を進めてまいります。

 

まず、人材が不足している分野における人材の確保・定着に向けて、事業主の雇用管理の改善を後押ししてまいります。具体的には、設備投資等により雇用管理改善を図る事業主に対する助成金を新設いたします。また、労働者の高齢化が進む建設分野では、若者の建設業への入職と定着を促進させる事業を創設いたします。

 

「働き方改革実行計画」においては、高齢者の就業促進が重要な柱の一つとされるなど、働きたいと願う高齢者が活躍できる「生涯現役社会」を構築することが重要です。

このため、六十五歳以降の継続雇用延長や定年延長等を行う事業主を支援する「六十五歳超雇用推進助成金」や、六十五歳以上の方の就労を重点的に支援するハローワークの「生涯現役支援窓口」を拡充いたします。また、シルバー人材センターの機能強化等にも取り組んでまいります。

 

障害者の希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性等に応じて活躍できることが当たり前の社会を目指してまいります。

本年四月から障害者雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が追加され、法定雇用率は二・二%となり、平成三十三年四月迄には二・三%となります。

それぞれの障害特性等に応じたハローワークにおける就労支援や、障害者雇用ゼロ企業に対する提言型チーム支援等の障害者雇用施策の充実に取り組むとともに、障害者雇用率制度等の今後の在り方について検討を進めてまいります。

 

生活保護受給者や生活困窮者等の就職困難者については、地方公共団体との連携による就労支援を通じて、生活の自立を実現することが重要です。

このため、地方公共団体へのハローワークの常設窓口の設置や、巡回相談の実施などワンストップ型の支援体制を全国的に整備する等、国と地方公共団体が一体となったきめ細かな就労支援に取り組んでまいります。

 

最後に、地域雇用開発については、日本の各地域がそれぞれ持つ特色、魅力を生かして、それぞれの地域が持続性をもって発展、成長していくことが重要と考えています。

そのため、各地域の自主性と創意工夫を生かした雇用創出の取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」や、産業政策と一体となって正社員雇用の創出に取り組む都道府県を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」等により、各地域の特色を生かした雇用創出の取組を支援してまいります。

 

 

雇用開発部においては、これらの施策を通じて、働く方々が、社会の担い手として自信と誇りを持っていきいきと働けるよう、本年も全力で取り組んでまいります。皆様方におかれましても、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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