実雇用率は前年より0.05ポイント上昇し1.97％～厚労省・29年の障害者雇用状況～

厚生労働省は、平成29年の障害者雇用状況の集計結果をまとめた（平成29年12月12日発表）。

それによると、今年６月１日現在における一般民間企業（規模50人以上の企業:法定雇用率2.0％）での身体障害者、知的障害者及び精神障害者の実雇用率は1.97％（前年1.92％）となっており、６年連続で過去最高を更新した。

また、法定雇用率を達成している企業の割合は50.0％（前年48.8％）となっている。　

企業規模別にみた障害者の実雇用率は、50～99人で1.60％（前年1.55％）、100～299人で1.81％（同1.74％）、300～499人で1.82％（同1.82％）、500～999人で1.97％（同1.93％）、1000人以上で2.16％（同2.12％）となっている。

また、法定雇用率を達成している企業の割合（規模別）は、50～99人で46.5％（前年45.7％）、100～299人で54.1％（同52.2％）、300～499人で45.8％（同44.8％）、500～999人で48.6％（同48.1％）、1000人以上で62.0％（同58.9％）となっている。

なお、公的機関、独立行政法人などについては以下のようになった。※（　）は前年の値

＜公的機関＞

（法定雇用率2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

　
  ・ 　国  ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）

　
  ・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）

　
  ・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
　

  ・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）

＜独立行政法人など＞

（法定雇用率2.3％）

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

　
  ・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）

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