« 2017年4月 | トップページ | 2017年6月 »

2017年5月

2017年5月30日 (火)

不当解雇の金銭解決制度、「設計を検討すべき」にとどめる ~厚労省の検討会が報告書案~(20170529)

 約1年半にわたり検討を重ねてきた厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)は5月29日(月曜日)、裁判などで解雇が無効と判断された際の金銭救済制度の仕組みなどに関する考え方を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。

 
 

Photo20170529300x169


 報告書案では、いわゆる「不当解雇の金銭解決制度」に関して、制度の導入そのものを反対する連合など労働側の声が根強いことから、「具体的制度設計を検討すべき」という表現にとどめ、今後は「労働政策審議会における検討を進め、所要の措置を講じることが適当」とし、法整備への検討を労政審に預ける形となった。
 
 報告書案では、不当解雇の金銭解決の際に生ずる金額水準について、予見可能性を高めるためにも「具体的な金銭水準の基準(上限、下限等)を設定することが適当」とした一方、「上限設定は不当な解雇を誘発しかねない」という意見も併記した。
 
 また、金銭解決を使用者から申立てることについては、本来は解雇無効が大前提であり「金銭を積めば解雇が正当化されることを認めることとなり、現在の解雇法制の下においては難しい」としながらも「今後の検討課題とすることが適当」としている。
詳しくはこちら まで。

| | コメント (0)

2017年5月25日 (木)

ご愛読誠にありがとうございます。 小誌編集部のブログが40万PV達成

いつもご愛読していただき誠にありがとうございます。
本日、小誌『労働基準広報』編集部のブログが40万PVを達成しました。

0621pdf__2

2017年6月21日号では、
 
●特集 改正労契法による無期転換への企業対応Q&A(前編)
 
改正労契法の要件を満たせば当然に有期労働者に無期転換申込権が発生
 
(弁護士・山口毅(石嵜・山中総合法律事務所))
 
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第31回〉
 
従業員の健康状態を知らないほうが責任生じないとの考えは改めるべき
 
国・三田労基署長(CVSベイエリア)事件(東京高裁 平成28年9月1日判決)
 
コンビニ店長の精神疾患・自殺と業務起因性
 
 (弁護士・井澤慎次)
 
 
●解釈例規物語〈92〉
 
第37条関係
勤務を終了し帰宅した労働者を夜間呼出し翌日まで労働させた場合の割増賃金
(中川恒彦)
 
●ニュース
 
(平成28年の労働災害発生状況まとまる)死亡者数は2年連続1000人下回り928人
 
(厚労省・全国の公表事案を毎月更新)労基法等違反の送検事案等のHP一括掲載を開始
 
(29年版過労死等防止白書の骨子)過労死が多い業種のアンケート結果など掲載/ほか
 
 
●労務相談室
 
〔マイカー通勤手当を距離に応じた非課税限度額に〕変更に合理性は
 
〔就労時間外で兼業も就業規則は兼業禁止〕止めさせることは 
 
〔残業10時間以内で2万円の手当支給〕平等性に欠け問題か 
 
――などを掲載予定です。
 
 
 
 
今後とも『労働基準広報』並びに当ブログにつきまして、ご愛読のほど何卒よろしくお願いいたします。

| | コメント (0)

2017年5月15日 (月)

厚生労働省が「第2回同一労働同一賃金部会」と「第134回労働条件分科会」を同日開催 「働き方改革実行計画」が共通テーマ

14:00~

2 同一労働同一賃金部会

 

厚生労働省は512日、第2回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会を開催し、前回に引き続き、同一労働同一賃金に関する法整備について議論をするにあたり、同省側が示した「働き方改革実行計画」に則った論点案について議論がされた。

この中で、施行日について使用者側は「(労使間で賃金制度などの合意に向けて)より丁寧に話し合えば時間がかかり、施行日については十分な配慮を」と要請したのに対し、労働者側は「出来るだけ早い施行を」と述べた。これらを踏まえ、公益側の委員は「ある程度の期間が必要」とした上で、「パート・有期労働者の利益が反映されるよう、代表者を選出するなどし、意見表明が必要」と述べた。

次回は、明日516日、13時より経済産業省別館にて開催予定。

B6bit2q

 

 

18:00~

134 労働条件分科会

 

厚生労働省は512日、第134回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、同省側が示した「働き方改革実行計画」に則った論点案における、①勤務間インターバル②長時間労働に対する健康確保措置などについて議論がされた。

健康確保措置について論点案では、研究開発業務において、時間外・休日労働の時間数が単月100時間超の場合、労働者の申出なしで医師による面接指導を義務付ける(罰則付き)などとしている。

また、研究開発業務も含め適用される、労働者から申出がある場合の義務付けられている(罰則なし)面接指導については、時間外・休日労働の時間数を単月80時間超に改正するとし、面接指導の適切な実施を図るため、すべての労働者を対象に客観的方法による労働時間の把握を省令上義務付けるなどとしている。

これらの論点案については、使用者側・労働者側の委員双方からおおむね賛成の意思が示された。

Q

| | コメント (0)

« 2017年4月 | トップページ | 2017年6月 »