４月12日「第182回労働政策審議会雇用均等分科会」 議題は最長２年までの育児休業延長の要件など

２年の育児休業はやむを得ずのセーフティネット

あくまでも子が１歳になるまでが原則

本来は保育所の整備が先行されるべき

待機児童の現状を把握すべき

――などの意見が

　厚生労働省は、本日（4月12日）、第182回労働政策審議会雇用均等分科会（分科会長・田島優子弁護士）を、中央労働委員会講堂（東京・港区）で開催した。

　冒頭、川田琢之・筑波大学教授が委員として新たに加わることが報告された。また、分科会長代理に中窪裕也・一橋大学大学院教授が指名され、了承された。

　今回は、雇用保険等の一部を改正する法律のうち、今年10月1日施行の育児休業関連の改正部分について、最長２年までの育児休業延長の要件などについて議論がされた。

委員からは

「育児休業が２年に延びたと思われているが、これはやむを得ずのセーフティネットであり、あくまでも子が1歳になるまでが原則である」

「本来は保育所の整備が先行されるべきもので、待機児童の現状を把握すべき」

「保育所へ安心して預けられるよう、待遇改善など質の面で行政が安心を担保すべき」

「育児休業が長期化することで労務管理が難しくなり、復職もしにくくなる」

――などといった意見が出された。

　これらの意見を踏まえ、吉田学・雇用均等・児童家庭局長は「（育児休業の延長は）あくまでも緊急的セーフティネットであり、保育の受け皿は自治体とともに整備し、その段階で質の担保も重要」と述べた。

　次回の改正日時は未定。