労働基準広報２０１７年３月１日号のポイント～特集／「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容②

労働基準広報２０１７年３月１日号のポイント

●特集／「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容②

会社貢献に応じた賞与なら貢献に応じて非正規にも同一の支給を

（編集部）

　前号に引き続き、「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容を紹介する。

　ガイドライン案では、賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合、正規雇用労働者と同一の貢献である非正規雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならないとしている。

　その上で、問題となる例として、①正規雇用労働者と同一の会社業績への貢献がある有期雇用労働者に対して、当該正規雇用労働者と同一の支給をしていないケース、②正規雇用労働者には職務内容や貢献等にかかわらず全員に賞与を支給しているが、非正規雇用労働者には支給していないケース――をあげている。

●弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～

第３１回　電通事件と「過労死等ゼロ」緊急対策

是正指導段階の企業名公表の対象拡大等

違法な長時間労働を許さない取組を強化

（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）

　株式会社電通の女性新入社員の過労自殺が労災認定され、違法な時間外労働を行わせたものとして、厚生労働省が同社の強制捜査を行い、本社の幹部と法人が送検されたとニュース等で報じられた。

　この事件などを受けて、同省が、昨年末、長時間労働削減推進本部の会合で「過労死等ゼロ」緊急対策を出した。緊急対策には、（１）違法な長時間労働を許さない取組の強化、（２）メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、（３）社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化――が盛り込まれた。

（１）の違法な長時間労働を許さない取組の強化では、①新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、②長時間労働等に係る企業本社に対する指導、③是正指導段階での企業名公表制度の強化、④３６協定未締結事業場に対する監督指導の徹底――があげられている。

● 企業税務講座／第75回　平成29年度 税制改正大綱②

研究開発税制などの見直しが多数

（弁護士・橋森正樹）

　平成29年度 税制改正大綱では、「一億総活躍社会」の実現のための両輪として「働き方改革」と「イノベーション」が掲げられているところ、後者について、「イノベーション」による企業収益の拡大、それによる雇用の増加や賃金上昇を目指した取組みなどがなされている。

　そこで、今回は、法人課税を中心に法人企業にまつわる主な改正について解説するものとする。

●企業における多様な人材活用・第６回

　　「多様な人材の活躍に向けた働き方改革～ワーク・ライフ・バランスの再編」　

（県立広島大学経営専門職大学院教授・木谷宏）

近年、企業の課題とされる“ダイバーシティ・マネジメント”について、県立広島大学経営専門職大学院教授の木谷宏氏に解説していただく本連載。

第６回では、「働き方改革」に踏み出した日本で「ワーク・ライフ・バランス」をテーマに掲げる。

●労働局ジャーナル

　広島労働局で同局独自のロゴマーク作成

「全員参加型社会」の取組周知に活躍が期待される

（広島労働局）

　広島労働局（内田昭宏局長）は、平成29年１月から、「Safe Work，Change Work　HIROSHIMA」をキャッチフレーズに、当局独自のロゴマークを作成した。

同局では、労働災害のない安全・安心な職場作り、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスの実現等に向けた働き方改革の推進及び安定した正社員雇用の実現に向けた取組などについて、さらに強力に推進することとしている。