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2017年2月

2017年2月24日 (金)

本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される

「今回頂いたさまざまな立場からの懸念事項と要望事項をしっかり受け止めて、法案をつくる際の審議にも活かしていきたい」(塩崎大臣)

 

 

塩崎恭久厚生労働大臣は224日、厚生労働大臣室で一般社団法人日本禁煙学会などから受動喫煙防止対策に関する要望書を手交された。

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塩崎大臣は「今国会冒頭の安倍総理の施政方針演説の中でも、受動喫煙対策の徹底をするという言葉が入っている。これを受けて、政府のなかで、厚生労働省で法案を考えている。政府としてゆくゆくは正式に決めて、今国会に出すというのが私共の方針である。今回頂いたさまざまな立場からの懸念事項と要望事項をしっかり受け止めて、法案をつくる際の審議にも活かしていきたい」と述べた。

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要望書を手交したのは次の通り。

・一般社団法人日本禁煙学会

25学会禁煙推進学術ネットワーク

・公益財団法人健康・体力づくり事業財団

・公益財団法人日本対がん協会

・全国結核予防婦人団体連絡協議会

・たばこと健康問題NGO協議会

・日本肺がん患者連絡会

・元タクシー運転手 井上準一氏

 ・九州看護福祉大学 川俣幹雄教授

 
 

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2017年2月23日 (木)

「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会が最終回を迎える【平成29年2月22日】

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3月中にも報告書がとりまとめられる見通し

 

厚生労働省は、昨日(222日)、第回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会(座長・佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授 写真)を、中央労働委員会講堂(東京・港区)で開催した。

 

本研究会は「転勤の実態調査を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、2017月末までに、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)』の策定を目指す」とされた「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」(平成271224日閣議決定)を踏まえ、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った転勤に関する実態調査の結果や、企業からのヒアリングなどを基に、本年1月から検討を行ってきたもの。

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 今回は、報告書の取りまとめに向けてのたたき台が出され、これに対する検討が行われた。本研究会は今回が最終回となり、今後は検討事項を踏まえて、たたき台に修正が加えられ、月中にも報告書が取りまとめられるものとみられる。

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2017年2月21日 (火)

☆「キャリア権」の提唱者・諏訪康雄氏(法政大学名誉教授)が、キャリア権に関する著書『雇用政策とキャリア権』を上梓 【オススメ新刊書籍】

 

人々のキャリアをめぐる主題に沿って

労働法政策的な視点から考察を試みた

画期的論文集

このほど、

キャリア権の提唱者である諏訪康雄氏(法政大学名誉教授)が、

キャリア権に関する著書

雇用政策とキャリア権 ― キャリア法学への模索

(弘文堂 定価6500円+税)

――を上梓した(平成29年2月15日 初版第1刷発行)。


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 同書は、

職業上のキャリアの生涯にわたる形成と展開を基礎づける

法概念=キャリア権。

 この提唱者である著者が、20世紀末から21世紀初頭にかけ

雇用環境が激変する過渡期のなか、

人々のキャリアをめぐる主題に沿って労働法政策的な視点から

考察を試みた画期的論文集である。

 

pen 諏訪康雄氏のコメント

 本書は、20世紀末から21世紀初頭にかけ、

変化の波が次つぎと押し寄せてくる過渡期の

出来事を眼前にしながら、人びとのキャリアを

めぐる主題に沿って、主として労働法政策的な

視点から考察した研究論文と解説論文などを

集めたものである。

 すなわち、

1997(平成19)年から2012(平成23)年までの、

ふたつの世紀を跨る時期に発表した論稿類から

一定数が収録してある。

 キャリア(career)とは、経歴とか履歴と

日本語訳されることが多かった。

 それは、ある個人の過去、現在、未来をつらぬく

時間軸上の流れであり、

個人の錯綜する経験、思考、感情、行動が

絡まりあった展開過程である。

 そうしたキャリアのうち、主として職業活動を

核として展開される部分(職業キャリア)に着目し、

その基盤を形成する雇用と労働をめぐる法と政策

について、

キャリア周辺のマクロとミクロの法政策的な課題

を論じている。

 本書では、第8章(キャリア権の構想をめぐる一試論)

と第11章(職業能力開発をめぐる法的課題)

の2章が基軸となっており、キャリア権の提唱、

および、その法政策への影響ぐあいを把握できよう。

………………………………………………………………………………

【主要目次】

第1部 これからの雇用政策理論と枠組み

 第1章 雇用政策はどこに力を注ぐべきか

 第2章 労働市場法の理念と体系

 第3章 能力開発法政策の課題

 第4章 雇用政策をめぐる断章

 第5章 労働市場と法新しい流れ

 第6章 雇用戦略と自助・共助・公助

 第7章 労働をめぐる「法と経済学」

第2部 キャリア権の提唱

 第8章 キャリア権の構想をめぐる一試論

 第9章 キャリア権とは何か

 第10章 キャリア権をどう育てていくか

 第11章 職業能力開発をめぐる法的課題

第3部 キャリア権の展開(I社会人のキャリア形成支援

 第12章 エンプロイアビリティは何を意味するのか

 第13章 キャリアデザインとは何か

 第14章 中高年のキャリア展開

 第15章 内職と在宅就労

 第16章 テレワークの導入をめぐる政策課題

 第17章 テレワークという働き方がもたらすもの

 第18章 日本企業とテレワーク

第4部 キャリア権の展開(II若者のキャリア形成支援

 第19章 グローバル化時代の若年雇用の方向

 第20章 キャリア考現学

 第21章 社会人基礎力とは何か

 第22章 大学におけるキャリアカウンセリング

 第23章 アルバイトとキャリア教育

………………………………………………………………………………

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2017年2月 8日 (水)

東京都が本日「ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017」を開催!小池百合子知事がテレワークを体験(20170208)

認定企業を代表して株式会社ランクアップの岩崎裕美子代表取締役が小池知事より認定状を授与される

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東京都は、本日(2日)「ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017」を東京国際フォーラム(東京・千代田区)にて開催しました。

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会場では、小池百合子東京都知事がテレワークを体験しました。


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今回、平成28年度東京ライフワークバランス認定企業には、部門で計13社が認定されました。

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認定状授与式では、認定企業を代表して株式会社ランクアップの岩崎裕美子代表取締役(小誌2016年1月1日・11日号の取材に応じていただきました)が小池知事より認定状を授与されました。

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労働基準広報2017年3月1日号のポイント~特集/「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容②

労働基準広報2017年3月1日号のポイント

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●特集/「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容②
 
会社貢献に応じた賞与なら貢献に応じて非正規にも同一の支給を
(編集部)
 前号に引き続き、「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容を紹介する。
 ガイドライン案では、賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合、正規雇用労働者と同一の貢献である非正規雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならないとしている。
 その上で、問題となる例として、①正規雇用労働者と同一の会社業績への貢献がある有期雇用労働者に対して、当該正規雇用労働者と同一の支給をしていないケース、②正規雇用労働者には職務内容や貢献等にかかわらず全員に賞与を支給しているが、非正規雇用労働者には支給していないケース――をあげている。
 
 
●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第31回 電通事件と「過労死等ゼロ」緊急対策
 
是正指導段階の企業名公表の対象拡大等
違法な長時間労働を許さない取組を強化
 
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 
 株式会社電通の女性新入社員の過労自殺が労災認定され、違法な時間外労働を行わせたものとして、厚生労働省が同社の強制捜査を行い、本社の幹部と法人が送検されたとニュース等で報じられた。
 この事件などを受けて、同省が、昨年末、長時間労働削減推進本部の会合で「過労死等ゼロ」緊急対策を出した。緊急対策には、(1)違法な長時間労働を許さない取組の強化、(2)メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、(3)社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化――が盛り込まれた。
(1)の違法な長時間労働を許さない取組の強化では、①新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、②長時間労働等に係る企業本社に対する指導、③是正指導段階での企業名公表制度の強化、④36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底――があげられている。
 
 
● 企業税務講座/第75回 平成29年度 税制改正大綱②
 
研究開発税制などの見直しが多数
 
(弁護士・橋森正樹)
 
 平成29年度 税制改正大綱では、「一億総活躍社会」の実現のための両輪として「働き方改革」と「イノベーション」が掲げられているところ、後者について、「イノベーション」による企業収益の拡大、それによる雇用の増加や賃金上昇を目指した取組みなどがなされている。
 そこで、今回は、法人課税を中心に法人企業にまつわる主な改正について解説するものとする。
 
 
●企業における多様な人材活用・第6回
  「多様な人材の活躍に向けた働き方改革~ワーク・ライフ・バランスの再編」 
 
(県立広島大学経営専門職大学院教授・木谷宏)
 
近年、企業の課題とされる“ダイバーシティ・マネジメント”について、県立広島大学経営専門職大学院教授の木谷宏氏に解説していただく本連載。
第6回では、「働き方改革」に踏み出した日本で「ワーク・ライフ・バランス」をテーマに掲げる。
 
 
●労働局ジャーナル
 
 広島労働局で同局独自のロゴマーク作成
「全員参加型社会」の取組周知に活躍が期待される
 
(広島労働局)
 
 広島労働局(内田昭宏局長)は、平成29年1月から、「Safe Work,Change Work HIROSHIMA」をキャッチフレーズに、当局独自のロゴマークを作成した。
同局では、労働災害のない安全・安心な職場作り、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスの実現等に向けた働き方改革の推進及び安定した正社員雇用の実現に向けた取組などについて、さらに強力に推進することとしている。

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