「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会が最終回を迎える【平成29年２月22日】

３月中にも報告書がとりまとめられる見通し

厚生労働省は、昨日（2月22日）、第３回「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会（座長・佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授　写真）を、中央労働委員会講堂（東京・港区）で開催した。

本研究会は「転勤の実態調査を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、2017年３月末までに、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）』の策定を目指す」とされた「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」（平成27年12月24日閣議決定）を踏まえ、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った転勤に関する実態調査の結果や、企業からのヒアリングなどを基に、本年1月から検討を行ってきたもの。

　今回は、報告書の取りまとめに向けてのたたき台が出され、これに対する検討が行われた。本研究会は今回が最終回となり、今後は検討事項を踏まえて、たたき台に修正が加えられ、３月中にも報告書が取りまとめられるものとみられる。