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2016年7月

2016年7月29日 (金)

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を公表【厚生労働省 平成28年7月28日】

目安はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21

 

 平成28年7月28日開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。

 

【答申のポイント】

(ランク(注)ごとの目安)

 各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21 (昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円)。

 

注 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっている。

 

【参考】各都道府県に適用される目安のランク

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A 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

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B 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

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C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

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D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄

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 厚生労働省では、

「この答申は、今年の6月14日に開催された第45回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。

 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する こととなります。

 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ となります。

 また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。」としている。

 

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厚生労働省・雇用保険の基本手当日額を変更~8月1日(月)から実施~

   厚生労働省は、8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。


  雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。

  「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
 
  今回の変更は、平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成26年度と比べて約0.43%低下したことに伴うものです。
 
 具体的な変更内容は以下の通りです。
 
【具体的な変更内容】
 
基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
(1)  60歳以上65歳未満 
                6,714 円 → 6,687 円 (-27円)
(2)  45歳以上60歳未満
                7,810 円 → 7,775 円 (-35円)
(3)    30歳以上45歳未満
                7,105 円 → 7,075 円 (-30円)
(4)    30歳未満
                6,395 円 → 6,370 円 (-25円)

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2016年7月25日 (月)

大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します~労働局と金融機関との協定締結は全国初~

 大阪労働局(苧谷秀信局長)は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年8月2日に、大阪信用金庫(樋野征治理事長)と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します。地方労働局と地域金融機関がこのような協定を締結するのは全国初です。
 この協定締結は、政府が掲げるGDP600兆円達成のために必要となる生産性革命に向け、労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携によって、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援などを行うことを目的としています。
 なお、協定締結式は、8月2日に大阪信用金庫本店で行います。
 厚生労働省では、GDP600兆円の実現に向けて、引き続き労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携を推進していくとしています。
 
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2016年7月20日 (水)

厚生労働省・平成28年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施~今年のスローガンは「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」~

 
 厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。

  今年のスローガンは、一般公募に応募のあった203作品の中から、手塚文雄さん(宮城県)の「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定しました。

 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。
 
 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
 
 

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2016年7月14日 (木)

2016年6月 転職求人倍率 1.02倍 ~求人数は19カ月連続で過去最高値を更新 採用抑制の気配見えず~

総合人材サービスのパーソルグループで、株式会社インテリジェンス(峯尾太郎代表取締役社長)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、2016年6月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表した。

■ 2016年6月の概況
 
2016年6月の転職求人倍率は、前月より0.02ポイントマイナスの1.02倍。求人数は前月比+2.2%、前年同月比+34.6%となり、19カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新しました。転職希望者数は前月比+4.3%、前年同月比+57.9%、10カ月連続で最高値を更新しました。
業種別にみると、求人数が増加したのは「IT/通信/インターネット」「メディア」「金融」「商社/流通」「小売/外食」「サービス」「その他」の7業種でした。特に伸びたのは、「金融」(前月比+7.2%)、「小売/外食」(同+7.1%)でした。職種別では、11職種のうち「技術系(電気/電子/機械)」「技術系(化学/食品)」以外の9職種で求人数が増加。求人数が特に伸びたのは、「販売/サービス系」(前月比+7.5%)、「企画・事務系」(同+4.7%)でした。
 
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2016年7月13日 (水)

「社長目指す」新入社員は過去最低水準~日本生産性本部・新入社員「働くことの意識」調査結果~

 
 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(岩間夏樹座長)と一般社団法人 日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」調査結果をとり纏めた。
 この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来48回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるもの。
 
主な調査結果は以下のとおり。
 
●「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が増加(昨年度37.0%→41.7%)し、過去最高を更新した。「自分の能力をためす」は(昨年度13.4%→12.4%)過去最低を更新。「社会のために役立ちたい」も3.2ポイント低下(昨年度12.5%→9.3%)。
 
●「人並み以上に働きたいか」では「人並みで十分」が昨年度よりさらに増加(昨年度53.5%→58.3%)して過去最高を更新するとともに、「人並み以上に働きたい」(昨年度38.8%→34.2%)を24.1ポイント上回り、両者の差も過去最大となった。
 
●「デートか残業か」では、「残業」(昨年度80.8%→76.9%)「デート」(昨年度19.0%→22.6%)と、プライベートの生活よりも仕事を優先する傾向があるが、ここ数年は「デート派」が増加している。
 
●「会社の選択理由」では、「能力・個性をいかせる」が増加し、今年もトップ(昨年度30.9%→33.2%)だった。「仕事が面白いから」は減少し(昨年度19.2%→17.3%)、5年連続で減少した(平成23年度26.8%)。
 
●「どのポストまで昇進したいか」では、10年前(平成18年度)と比べ「社長」「専門職」とも減っている(社長17.8→10.8%。専門職26.4→17.8%)。女性を見ると「課長+係長+主任班長」が増え(18.9%→30.8%)、昇進志向が高まっている一方で「役職に付きたくない+どうでもよい」も増加(25.5→29.6%)し、二極分化傾向が見られる。
 

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2016年7月 8日 (金)

「第11回若年者ものづくり競技大会」が開幕します~栃木県・沖縄県を会場に開催、14職種359名が参加~

 
  厚生労働省と中央職業能力開発協会は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、ものづくり技能を競う「第11回若年者ものづくり競技大会」を、8月7日(日)と8日(月)の両日、 栃木県・沖縄県を会場に開催します。
  
競技は、機械・電子・情報工学を融合した新しいものづくり職種の「メカトロニクス」、工作機械で金属を加工する技能を競う「旋盤」や「フライス盤」、木造建築物の墨付け・加工・ 建方 ( たてかた ) などを行う「建築大工」など14職種で行われ、359名の選手が参加します。
 
栃木県では平成29年度に「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」を開催予定
 
沖縄県では平成30年度に「おきなわ技能五輪・アビリンピック2018」を開催予定
 


【競技会場・日程】
栃木会場1:栃木県立県央産業技術専門校(栃木県宇都宮市平出工業団地48-4)
                    8月5日(金):集合・受付など
                          6日(土):競技(旋盤、フライス盤)
                          7日(日):開会式(自動車整備)・競技(旋盤、フライス盤)
                          8日(月):競技(旋盤、フライス盤、自動車整備)
栃木会場2:宇都宮市体育館(栃木県宇都宮市元今泉5-6-18)
            8月7日(日):開会式など
                          8日(月):競技(4職種)
沖縄会場1:沖縄コンベンションセンター(沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1)
                     8月7日(日):開会式 など
                          8日(月):競技(5職種)
沖縄会場2:沖縄市体育館(沖縄県沖縄市諸見里2-1-1)
                     8月7日(日):開会式 など
                          8日(月):競技(木材加工、建築大工の2職種)
成績発表  :8月9日(火):厚生労働省・ 中央職業能力開発協会のホームページにて公表 予定
 
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2016年7月 4日 (月)

厚生労働省・海外で気を付ける感染症情報をホームページで提供


夏休み期間中の海外旅行では感染症に注意しましょう
 

夏休み期間中には、多くの方が海外へ渡航されます。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが大切です。
 
  厚生労働省は7月1日に、海外で気を付ける感染症に関する情報を提供するホームページを更新しました。
 
  ジカウイルス感染症及び黄熱が発生するブラジルでは、8月からオリンピック・パラリンピックが開催されることから、渡航される方に対して注意喚起を行っています。また、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地での具体的な対策を一般の方に分かりやすく紹介するほか、啓発用ポスター、リーフレットを掲載しています。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を徹底します。

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