平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を公表【厚生労働省 平成28年７月28日】

目安はＡランク25円、Ｂランク24円、Ｃランク22円、Ｄランク21円

　平成28年７月28日開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。

【答申のポイント】

（ランク_（注）ごとの目安）

　各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク25円、Ｂランク24円、Ｃランク22円、Ｄランク21円 （昨年度はＡランク19円、Ｂランク18円、Ｃランク16円、Ｄランク16円）。

注　都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。

【参考】各都道府県に適用される目安のランク

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Ａ　千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

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Ｂ　茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

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Ｃ　北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

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Ｄ　青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄

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　厚生労働省では、

「この答申は、今年の６月14日に開催された第45回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。

　今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する こととなります。

　今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円（昨年度は18円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ となります。

　また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0％（昨年は2.3％）となっています。」としている。

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