UIJターンの促進・支援と地方の活性化【JILPT】UIJ ターン促進に向けて就業支援のニーズ大きい

独立行政法人労働政策研究・研修機構（菅野和夫 理事長）は、UIJ ターンの促進・支援と地方の活性化が国・地方自治体双方にとって重点課題となる中、若年期の地域移動（地方出身者の出身地からの転出とＵターン、大都市出身者の地方移住）の実態把握と行政支援ニーズの所在・中身を明らかにする目的で個人アンケート調査を実施した。

このほど、調査結果を取りまとめ公表した。
　

調査結果のポイント
　

＜Ｕターンは 22 歳の大学卒業・就職時中心だが、30 歳頃まで離転職・結婚等による動きも＞

地方出身者が出身市町村を離れる主なきっかけは 18 歳時の大学進学であり、進路選択や生活上の選択によるところが大きい。出身県へのＵターンは、就職・学校卒業時（22 歳時）に、実家、もしくは実家近くに戻る移動が主であるが、30 歳頃までは離転職や結婚を機としたＵターンも少なくない。

　
＜地元の仕事情報がＵターンを促すカギ＞

出身県外に居住している者でも、20 代をはじめとする若年層にはＵターン希望が少なくない。出身地に愛着がある者のほか、出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた者ほど、Ｕターン希望が強い。また、Ｕターンするための行政支援としては、「仕事情報の提供」「転居費用の支援」「無料職業紹介」などのニーズがある。

　
＜女性ほど地方移住時の就業支援ニーズ大きい＞

大都市出身者の地方移住（I ターン）は、転勤等を機としたものを多く含むが、就職、転職、結婚を機とした移住も多く見られる。移住の年齢は、就職を機とした移動では 22～25 歳頃、転職を機とした移住では20 代半ば～30 代後半、結婚を機とした移住では 20 代後半（25～30 歳頃）が中心。特に女性は、結婚で地方に移り住むことも多く、移住当初に仕事が見つかりにくいなど、就業支援ニーズが大きい。

　
＜地方移住によって生活の質向上も＞

地方移住にともなう仕事面・生活面の変化をみると、仕事面では収入低下を伴う場合が少なくないが、通勤の負担低下などによって時間面・精神面でゆとりも生まれ、居住スペースの増加も相まって生活の質向上をもたらす可能性がある。
　
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記者発表「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」【JILPT】