【全求協】会員65社の求⼈メディアが『固定残業』や『職場情報』の提供促進を実施【今年12⽉１⽇以降に明記がない場合は掲載拒否も】

「固定残業代の表⽰を促進するため、12 ⽉1 ⽇より表⽰がない募集主の広告は掲載しません」などの取組みを決定！

公益社団法⼈全国求⼈情報協会（丹澤直紀理事⻑）は、若者雇⽤促進法で募集主に義務付けられている『固定残業』や『職場情報』の提供が促進されるよう、同協会会員65社が募集主に働きかけることを発表した（2016年６月９日付）。

　具体的には、

●　固定残業や職場情報の提供に関する募集主の義務についてまとめたリーフレットを求⼈広告の掲載を考えている企業へ配布します。

●　固定残業制を採っている場合は『⼿当の⾦額』『時間』『超過した場合は追加⽀給する旨』を明記することとし、2016年12⽉１⽇以降に明記がない場合は掲載をお断りします。2017年新卒募集については、2016年12⽉１⽇以降に新規掲載される場合に適⽤となります（2018年新卒は完全適⽤）。

●　新卒における職場情報 （『募集 ・採⽤』『職業能⼒の開発 ・向上』『雇⽤管理』の３類型）の明記は、2017年新卒において既に促進していますが、今回あらためて募集主への働きかけを⾏い、そこで得られた情報等を基に2018 年新卒向け情報メディアでの対応⽅針を、推進する項⽬の強化などについて９⽉を⽬途に検討する予定です。

――としている。

【背景】

2015月10⽉１⽇以降、若者雇⽤促進法が順次施⾏され、募集主に固定残業代等や職場情報を表⽰するよう義務づけられている。

求⼈サイトや情報誌等のメディアは、同法において表⽰の義務は課されていないが、募集主に対する情報開⽰の社会的要請が⾮常に強くなっており、同協会では、年間1300万件の求⼈情報を提供している同協会の会員が⾃主的に情報提供の促進に取り組むことにより、情報提供促進に貢献できるとみている。

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