政府・「ニッポン一億総活躍プラン」の国民会議案を決定！～労働基準法の時間外労働規制の在り方について再検討を開始～

　政府は１８日午前、「１億総活躍国民会議」（議長・安倍晋三首相）を開催し、今後１０年間の施策をまとめた「ニッポン１億総活躍プラン」の国民会議案を決定しました。

　
  菅官房長官は同日の会見で、国民会議案について、与党と議論を進めて、月内に閣議決定できるようにしたいと話しています。

「ニッポン一億総活躍プラン」の国民会議案の骨子（抜粋）

一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向

同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善

　再チャレンジ可能な社会をつくるためにも、正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する。そして、同一労働同一賃金の実現に踏み込む。

　同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める。労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の的確な運用を図るため、どのような待遇差が合理的であるかまたは不合理であるかを事例等で示すガイドラインを策定する。

　欧州の制度も参考にしつつ、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備、非正規雇用労働者と正規労働者との待遇差に関する事業者の説明義務の整備などを含め、労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法の一括改正等を検討し、関連法案を国会に提出する。

　最低賃金については、年率３％程度を目途として、名目GDP 成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000 円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。

　
長時間労働の是正

　労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する。時間外労働時間について、欧州諸国に遜色のない水準を目指す。あわせて、若者の長時間労働の是正を目指し、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の見直しを進める。

　
高齢者の就労促進

　65歳以降の継続雇用延長や65 歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行う。また、継続雇用延長や定年延長を実現するための優良事例の横展開、高齢者雇用を支える改正雇用保険法の施行、企業における再就職受入支援や高齢者の就労マッチング支援の強化などを進める。

　


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