毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報【厚生労働省】 所定内給与は、前年同月比0.4%増の240,446円
厚生労働省はこのほど、毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報をとりまとめ公表した。
調査結果のポイントは次の通り。
【調査結果のポイント】
1 賃金(一人平均)
(1) 現金給与総額の前年同月比は、1.4%増となった。 うち一般労働者は1.5%増、パートタイム労働者は1.5%増となった。
(2) 所定内給与の前年同月比は、0.4%増となった。 うち一般労働者は0.4%増、パートタイム労働者は1.5%増となった。
(3) 所定外給与の前年同月比は、0.2%減となった。 うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.4%減となった。
(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比 は、0.4%増となった。 うち一般労働者は0.3%増、パートタイム労働者は1.4%増となった。
(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、19.8%増となった。
(6) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、1.4%増となった。 (消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月と同水準)
2 労働時間(一人平均)
(1) 総実労働時間の前年同月比は、0.6%増となった。
(2) 所定内労働時間の前年同月比は、0.8%増となった。出勤日数の前年同月差は、 0.2日増となった。
(3) 所定外労働時間の前年同月比は、1.8%減となった。
(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、3.0%減となった。
(5) 製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、0.4%減となった。
3 雇用
(1) 常用雇用の前年同月比は、2.2%増となった。
(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が2.0%増、パートタイム労働者が 2.7%増となった。
(注) 速報値は、確報で改訂される場合がある。
| 固定リンク
« 「特集/賞与を巡る諸問題Q&A」「 トピックⅠ/厚労省が「かとく」機能を全国展開」~労働基準広報2016年5月11日号のポイント~ | トップページ | 第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会 「子育てと仕事の両立 現状と未来」 中野円佳氏(女性活用ジャーナリスト/研究者)がプレゼンテーション 次回(5月24日)から「目次案」の検討を行う »
「賃金」カテゴリの記事
- 「平成31年 就労条件総合調査」勤務間インターバル制度を導入している企業は3.7% 【厚生労働省】(2019.11.28)
- 厚生労働省・平成31年4月分の毎月勤労統計調査の結果確報を公表(2019.06.21)
- 「2018年度 決定初任給調査」の結果を発表(産労総合研究所)(2018.07.24)
- 厚生労働省が「黄」と「紫」の賃金引上げに向けた生産性向上の2冊の事例集を作成(平成30年5月17日)(2018.05.23)
- 不当解雇の金銭解決制度、「設計を検討すべき」にとどめる ~厚労省の検討会が報告書案~(20170529)(2017.05.30)
「労働時間」カテゴリの記事
- 「平成31年 就労条件総合調査」勤務間インターバル制度を導入している企業は3.7% 【厚生労働省】(2019.11.28)
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
- 【2019年 年頭所感】 安全衛生部長 椎葉茂樹(2019.01.08)
- 特集は「改正労働基準法(時間外上限規制・年休)の省令等」 『労働基準広報』№1971 2018/9/21号(2018.09.13)
- 厚生労働省が「黄」と「紫」の賃金引上げに向けた生産性向上の2冊の事例集を作成(平成30年5月17日)(2018.05.23)
「調査」カテゴリの記事
- 「平成31年 就労条件総合調査」勤務間インターバル制度を導入している企業は3.7% 【厚生労働省】(2019.11.28)
- 令和元年10月31日(木)「第2回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」開催される(厚生労働省)(2019.11.01)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 令和元年9月17日(火)認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「第5回キャリア・コロッキアム」を開催(2019.10.04)
- 厚生労働省・平成31年4月分の毎月勤労統計調査の結果確報を公表(2019.06.21)
この記事へのコメントは終了しました。

コメント