「中小企業退職金共済法施行令・中小企業退職金共済法施行規則等の改正」などの諮問と答申【厚生労働省】中小企業退職金共済制度の利便性が向上

厚生労働大臣は、昨日（3月14日）、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱（中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係）」や「平成28年度の付加退職金支給率」などについて諮問を行った。

　
これらの諮問を受け、同審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（部会長 勝悦子 明治大学副学長）で審議が行われ、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申があった。

　
厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令・告示の改正について、平成28年４月１日の施行に向け、速やかに改正作業を進めるとともに、平成28年度の付加退職金支給率は、本年度の運用収入の見込み等を勘案し、「０％」とするとした。