「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申【厚生労働省】法人の代表者などが自らの事業場の産業医を兼任することが禁止に
| 固定リンク
« 平成28年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果【東京労働局】高卒初任給は平成元年以降最高額に | トップページ | オリックスグループ・退職理由を問わず再入社できる「カムバック再雇用制度」を導入 »
「労働安全衛生法」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 【2019年 年頭所感】 安全衛生部長 椎葉茂樹(2019.01.08)
- 『労働基準広報』2019年1月1日・11日は、労働基準局長インタビュー、入管法改正、退職代行業者への対応など全88ページの 新年特別合併号です!(2018.12.27)
- 特集は「改正労働基準法(時間外上限規制・年休)の省令等」 『労働基準広報』№1971 2018/9/21号(2018.09.13)
- 本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される(2017.02.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント