第１回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が開催～塩崎大臣が４月中下旬に一定の論点整理を行う意向示す～

　 昨日（23日）、我が国における「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討をするため、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第１回会合が厚生労働省で開催されました。

　
  第1回の議題は「我が国の現状や現行制度等について」。審議は非公開となっています。

　非公開の理由は、「率直な意見交換を期すため」とされており、配付資料、議事録については公開予定となっています。

　　
　塩崎厚生労働大臣は、３月18日の閣議後の記者会見で、「検討会においては、同一労働同一賃金の実現に向けて、国内外の正規・非正規の格差の実態であるとか、あるいは現行法制、裁判例などに関する現状把握や検証を進めていただきたいと考えております。当然のことながら、海外での事例なども勉強するということだと思います。検討会における活発な議論を期待したいと思います。スケジュールとしては月に２回程度議論をお願いして、４月中下旬に一定の論点整理を行いたい」と話しています。

　
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会

名 簿

川口大司　 一橋大学経済学研究科教授

神吉知郁子 　立教大学法学部国際ビジネス法学科准教授

中村天江 　リクルートワークス研究所主任研究員

松浦民恵 　ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員

水町勇一郎 　東京大学社会科学研究所教授

皆川宏之 　千葉大学法政経学部教授

柳川範之 　東京大学大学院経済学研究科教授

（五十音順・敬称略）

 
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会

開催要綱

１． 開催趣旨

　一億総活躍国民会議（平成28年２月23 日）において、総理より「我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、同時に躊躇なく法改正の準備を進め」る旨、また、「どのような賃金差が正当でないと認められるのかについては、政府としても、早期にガイドラインを制定し」ていく旨の指示があったことに基づき、我が国における「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討するため、開催するもの。

　
２． 検討事項

以下の事項を中心に検討を行う。

(1) EU 諸国における制度の現状と運用状況（裁判例等）

(2) 日本の制度の現状と課題、日本企業の賃金の実態と課題

(3) 日本とEU における雇用形態間の賃金格差に影響を与える諸条件の違い

(4) ガイドラインの策定、必要な法的見直し等に向けた考え方の整理

等

　
３．運営

(1) 本検討会の配布資料、議事録については、別に申し合わせた場合を除き、公開とする。

(2) 本検討会の座長は、参集者の互選により選出する。

(3) 本検討会の庶務は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課及び内閣官房一億総活躍推進室において行う。