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2016年3月

2016年3月31日 (木)

「女性の活躍の場の拡大に貢献する 人材育成やキャリア管理のあり方に関する提言」(2016年3月31日) 中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール) WLB&多様性推進・研究プロジェクト (代表 佐藤博樹氏)

本日(平成28年3月31日)付で、

中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)
 
「女性の活躍の場の拡大に貢献する人材育成やキャリア管理のあり方に関する提言」を公表しました。
 
 
 
【提言のポイント】
………………………………………………………………………………
 
女性の低い昇進意欲は管理職昇進を展望しにくいことに起因する部分が大きく、仕事経
験や上司の部下マネジメントによって昇進意欲が高まる可能性がある。一方、男性の高い
昇進意欲はそれ以外のキャリアの展望がないことの表れであり、キャリアの男女差をなく
していくためには、男性のキャリアの多様化も重要である。
 
……………………………………………………………………………
 
 「女性の活躍の場の拡大に貢献する人材育成やキャリア管理のあり方に関する提言」は、
 
 女性社員に対して管理職昇進への展望につながるようなキャリア機会の提供を
 
 男性社員に対して管理職昇進以外にも多様なキャリアの提示を
 
 各職場において女性比率を向上させ、風通しの良い職場作りを
 
 管理職の潜在意識に働きかけて男女で等しい機会の提供が行われるような対応を
 
 社会全体で意識改革を進め、男性への稼ぎ手役割期待や
  女性への家庭役割期待の見直しを行い、男女それぞれの意識変革を
 
 
――という5つの提言からなっています(全6ページ)。
 
 
 
 
 詳しくは、こちら
 
 

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2016年3月30日 (水)

塩崎大臣会見概要(平成28年3月28日(月)17:05~17:31省内会見室)【厚生労働省・広報室】待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について

 

会見の詳細

 

《待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について》

(大臣)

すでに皆様方のところに資料はお届けしていると思いますが、待機児童の解消に向けて緊急対策について御説明を申し上げたいと思います。

安倍政権は待機児童問題は最優先課題として位置づけて、平成25年4月に「待機児童解消加速化プラン」ということで発表して、平成29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保するために、それまでの2倍以上のペースで保育園の受け皿拡大に努めてまいりました。昨年末の緊急対策ではすでに40万人から50万人に目標を上積みして、そのための施策に鋭意取り組んでまいったところでございます。

子どもを産み育てる保護者の皆様方を取り巻く環境に対して、これまで以上にきめ細かくニーズに応える施策を迅速に打つために、本日「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」というのを公表することといたしました。これに先だって先週末の25日の金曜日には、与党自民党、そして公明党から総理に対して緊急提言が行われたところでございまして、今回の緊急対策はその両党からの提言も十分に踏まえて取りまとめをいたしております。

今回取りまとめた緊急対策は5つの柱、具体的には、1番目には子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と、保育コンシェルジュ設置の促進など、緊急的な対策の体制の強化がまず第1であります。第2に、規制の弾力化、そして人材確保、3番目には保育の受け皿確保のための施設整備の促進、そして4番目にすでにございます事業の拡充・強化を行う。そして、5つ目に企業主導型の保育事業の積極的な活用。この5本柱を中心として、保育の実施、義務を有する市区町村と密に連携して取り組んでいきたいと考えています。

以下、具体的に今の柱立てに従って御説明を申し上げますと、まず1番目の柱は子ども・子育て支援新制度施行後の実態の把握と緊急対策体制の強化でございますが、平成27年4月、この新制度がスタートいたしました。従来までの保育に欠ける方が利用するという保育園の発想を変えまして、保育を必要とする方、例えばパートタイムや夜間働いている方とか、あるいは就業を希望している求職中の方々、これらの方々も保育を利用できることが明確化をされて、入園申込が大幅に増えたわけでございます。新しい制度は、来月から2年目に入るわけでありますから、喫緊の課題への対処として、お手元にあります政策のパッケージの4番目の既存事業の拡充・強化にございます保育コンシェルジュの設置促進の財政支援を厚労省として、特に4月に待機児童の保護者になってしまった方々に寄り添った相談を市区町村ができるようにバックアップしていきたいと考えております。また、国民の皆様方、とりわけ子育ての最中の方々は様々な御意見や多様なニーズも持ってらっしゃるわけでありますので、それらの御意見やニーズを早急にお聞かせをいただくために、まず保育制度全般について、そしていわゆる「保活」と呼ばれているものについて、保育行政を所管する厚生労働省として御意見をお聞きするためのコーナーをホームページに設けたところでございます。もうすでに、1,000件にもなる御意見が来ているところでございます。さらに「保活」につきましては、待機児童が100人以上いる市区町の保育園、あるいは認可外の保育園を利用する保護者の方々に対する調査を早急に行いたいと思っています。これは初めての取組でございますけれども、待機児童が100人以上いる市区町の長、と私との緊急対策会議なども行うことにいたしました。

2番目の柱であります「規制の弾力化・人材確保」でありますけれども、今回規制の弾力化を行うわけでございまして、保育の実施主体であります市区町村が緊急的に受け皿拡大をできるようにいたしたいと思います。例えば、自治体においてこの保育園などの面積基準、これを国が定める基準を上回って設定をしている場合がございます。そういうことで、今回1人でも多くの受入れをしていただくために、この上乗せ部分を活用して、臨時的な受入れを行っていただけるように、地方自治体に強く要請をいたしたいと思っております。ちなみに、都内にございます認可保育所は、2,184、そして認証が700でありますから、主にこの認可の2,184のところが1人増やしていただいても、待機児童が2,184名減るというわけでございます。また、認可化を推進する事業の要件を緩和いたしまして、東京の認証保育園など地方自治体が単独で税金を投入して行っている事業として運営する保育園、これにおける保育料の負担の軽減のために人件費を含めた運営費支援を新たに行いたいと思っています。したがって、認証保育園に行きながら今までより保育料が引き下がるということを狙った政策でございます。さらに定員が19名以下の保育施設、いわゆる小規模保育と言いますけれども、これは全国1,655か所ございますが、定員の弾力化を行って、そこで定員を超えた弾力的な受入れが、定員は19人でありますから、22人まで、プラス3人可能となるようにしていきたいと思っております。単純計算をしますと、都内に小規模保育が219ありますので、3人それぞれ増えたとすれば、約700名弱の方々が増え、また全国でも3人増やしていただければ、約5,000人の待機児童が解消するわけであります。

「保育の受け皿確保のための施設整備の促進」、3番目の柱でありますが、これについては例えば小学校の空き教室、あるいは公営住宅、公園、こういった地域の余裕スペースを活用して保育園などの整備を行う場合の支援を強化したいと思っております。

4番目の既存事業の拡充・強化でありますけれども、保育園などの入園が決まるまでの間、緊急的に預かれるように、いわゆる一時預かり保育ですね、この事業などを拡充するとともに、この一時預かりを定期利用化するとなった場合の利用料の負担というのが、一時的な利用に合わせて設定されていますから、これを継続的な定期利用に合わせるという格好で自治体に財政支援が一部でもできればと思っているところでございます。

5つ目の柱であります「企業主導型の保育事業」、この積極的な活用でありますけれども、企業主導型の保育事業は企業における多様な就労形態に対応して延長保育、あるいは休日保育などを含めた多様な保育に企業が主体的に取り組んでいただこうと、平成28年度予算に初めて提示をされました。現在国会で審議中となっております「子ども・子育て支援法改正案」、この中にも位置づけられているものでございまして、その積極的展開を図ってまいりたいと思っています。保育の受け皿拡大のために認可保育園の単価などを参考に、整備費、運営費を補助することを検討しております。その際、複数企業による保育園の共同利用というものを促すために、企業同士のマッチングを強化する、あるいは既存の事業所内保育園の空き定員枠を上手く活用して、多様な乳幼児の受入れの拡大ができればと考えております。

今回の緊急対策は、特に現在お子さんを預けたくても保育の受け皿がなくて困っておられる子育て中の保護者の方々への早急な対応のために、短期間で実効性のある対策を中心にまとめているところでございまして、待機児童解消に向けては保育の実施主体であります市区町村が責任をもって様々なニーズをくみ上げて、今回の厚労省で用意をします、政府で用意いたします施策メニューを積極的に活用していただいて住民の方々に寄り添って対応していただくことを強くお願い申し上げますとともに、国としては今回の財政支援などの追加的な対策で、市区町村の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

さらに、経済界への皆様方へのお願いでありますけれども、保育の確保は優秀な働く方々を会社で確保することにもつながるわけでありますので、平成28年度から新たに創設いたします企業主導形の保育事業には、まず保育所の整備に民間ならではの創意工夫で取り組んでいただくということがまず第1であります。保育と一体的な関係にあります、育児休業、あるいは短時間勤務などについても就業をされている方々のうち、保育園などに入れないでいる方々に対して、格別の御配慮をお願いしたいと思います。今回の緊急対策によりまして、現在保育園に預けたくても預けられないという、そういう子育て中の御家族のニーズに応えられるように、また今後子どもたち、子どもを産み育てる希望を持つ方々が安心できる政府、自治体、そして企業など関係者が一丸となって、社会全体で子育てを支える環境をさらに整備するということで、対策に全力を上げていきたいと思います。少し長くなりましたが、今回の対策につきまして御説明を申し上げたところでございます。以上でございます。

 

 

《質疑》

 

(記者)

 今回の緊急対策の中で、小規模保育の定員の拡大や、自治体の基準を国の基準に合わせる要望をするなど、規制の緩和といいますか、基準の緩和ということがあるのですけれども、これに関して保護者の方からは質の低下というところで不安視する声もあると思うのですが、そのあたりについての御説明をお願いします。もう1点が、今回の緊急対策では保育士の待遇改善については触れられていませんが、この道筋についてよろしくお願いします。

(大臣)

 今回の規制緩和につきましては、与党からの御提言もございまして、多く盛り込まれているわけでございますけれども、今回は現在ある保育園を最大限活用するための国の基準を守りながらの定員の弾力化ということであります。それから、認可の基準を満たした施設を積極的に認可するということには変わりはなく、また小規模保育等の卒園児を円滑に移行できるようにということなどで、この現行の取扱いの範囲内で早急に対応可能なものについて地方自治体に対して改めて要請をしているところでございます。また、一時預かりなどを活用した緊急的な対策は主に都市部での待機児童の多さなどを考慮いたしまして、今後の受け皿改革が行われるまでの緊急的な対策として盛り込んだということで、全国一律にこういうことをやろうということでは決してないということでございます。いずれにしても、今回の措置は国が定める保育の最低水準を下回るもので決してないわけで、最低基準を守りつつも地域の待機児童が多い場合には、現行の取扱いを見直して柔軟な対応を行うということで、地方自治体にお願いしようということでございまして、引き続きこれは保育の利用ニーズに保育の受け皿が応えられるように量を拡大するというのが基本でありますから、40万人から50万人分の受け皿拡大ということは、これは潜在的なニーズを踏まえてのことでありますので、この質の担保も踏まえて、この保育環境を充実していることはなんら変わらない一億総活躍社会づくりの大きな柱だと思っています。
 処遇改善につきましては、今回の緊急的な対応には特に入っているわけでありません。今後、一億総活躍社会づくりでこのプランを春につくるということになっておりまして、この待遇改善につきまして進める、踏み込むということは明らかにしているところでございますので、今回の緊急対策には入っていないということでございます。

(記者)

 緊急対策ですが、元々保育の対策というのは大臣もおっしゃったとおり、一億総活躍プランの中でやっていくということを打ち出したわけですけれども、このタイミングで緊急対策を打ち出した理由を改めて教えてください。

(大臣)

 それは言うまでもなく、4月1日から年度が変わって、この待機児童が出るか出ないかというのはそこで決まるのが基本であります。したがって、そこまでにやれること、そしてその後にただちに対応をして、待機児童になってしまった子どもさんをお持ちの保護者の皆様方への対応をまさに寄り添う形でやるということを含めて、4月に入ってからも今申し上げたような様々な施策は途中からでもできるものが多いわけでありますので、そういったことで一刻も早く待機児童状態を解消するために、このような形で今対応を緊急的に打つということを決めさせていただいたということでございます。

(記者)

 預けたくても預けられない人へのニーズに応えられるようにというお話がありまして、一方で認可保育所の数字、2,184人、あと小規模で5,000人くらい、待機児童が解消するんじゃないかというお話がありましたけれども、4月1日に入りたくても入れない人についてこの対策で解消されるということでよろしいんでしょうか。

(大臣)

 当然のことながら、去年の4月段階で約2万3,000人待機児童がおられるわけでありますから、今回の緊急対策で全てが解消するというわけでは決してないわけでありますが、今申し上げたような最大限仮に今回の緊急対策が機能したとすればキャパシティとしては、先ほど申し上げたような数字があり得る数字であって、そうなるということではないわけであります。しかし、できる限りの御努力をこの緊急事態としてそれぞれの市区町村が対応していただくことに大きな期待を持っているということなので、できる限りの御支援を申し上げながら、御判断をいただきたいということでありますので、強く要請したいと思っているところでございます。

(記者)

 緊急対策ではないのですが、隠れ待機児童の問題で今まで国会でも議論があったかと思うんですが、今回厚労省が初めて育児休業中の人で、カウントされなかった自治体にいる方が5,000人程度いると発表しました。これは自治体によって取り方も様々ですし、厚労省がいわゆる待機児童だけをケアしているわけではないと重々承知なのですけれども、今後の待機児童のカウントの仕方で育児休業中の5,300人の方をカウントするというようなお考えとかは。

(大臣)

 このカウントの仕方は平成13年から一貫して、民主党政権時を含めて定義はこのままで来ているわけでありまして、この定義を変えるという考えは持ち合わせておりませんが、去年の4月から、先ほど申し上げたように、新しい制度になりました。保育に欠けるという概念が、保育が必要な方々は保育園に行っていただくというのが当然ということになりましたし、そういうことであれば、この間国会でも地方単独事業で認証保育の保育園に入っている方々とか、あるいは特定の保育園だけに御希望を持っておられて待機児童のままの方とか、そういう方々も含めて今地方自治体でそれぞれ対応いただいている育児休業の方々、あるいは求職活動を休止をしていると市区町村が御判断された方々を含めて、やはりどういう方々がおられるのかというのはちゃんと数字としては押さえながら、先ほど申し上げたような平成13年度から行われてきた定義の下での待機児童を中心に、さらに市区町村でもいろんな対応がありましょうから、そういったことも踏まえてやっていきたいと思います。一億総活躍社会づくりの中の40万人から50万人への受け皿の拡大は、これも含めて、なおかつ潜在的に女性が活躍されることによって出てくるであろう、潜在的な保育ニーズも含めて50万人ということを想定しておりますので、いずれにしても私どもは全力で保育の環境、子育て環境の整備を急ぎたいと思っているところであります。

(記者)

 処遇改善の部分なんですけれども、先ほど大臣は処遇改善について、今回は特に入っていないとおっしゃったのですが、今回入れなかった理由はなんでしょうか。 それから、今回定員の拡充とかが実際行われれば、小規模保育ではマックスでいっきに3人子どもが増えることになるわけで、保育士の負担が増すことになると思うのですが、もちろんその分のお金は入ってくるとはいえ、保育士確保が難しい現状で忙しくなるということが考えられると思います。これに関してはどうお考えかということと、春につくるプランの実施、こちらに処遇改善を入れ込むということなのですけれども、これはいつごろに実施されることを見込んでいるのか、あとずっと懸案になっている3,000億円の確保への展望があればお願いします。

(大臣)

 まず第1に今回は先ほど申し上げましたように、緊急的な対応だということで、処遇改善については恒久財源がなければできないわけでありますので、数字だけ言うのは簡単でありますけれども、恒久財源を探してきて、毎年度のことですから、この財源をどうするかということは1週間、2週間でできることでは決してないということで、責任をもって私たちはこの対応を今後していきたいと思っていることが1番目の答えだと思います。
 2番目については、今回すでにある(平成)28年度予算の範囲内で対応ができるということが原則でありますので、そういう対応で臨んでいくということが基本であります。
 3番目は、これについては春ということになっておりまして、4月いっぱいはだいたいまだ一億の国民会議をやりますので、もう少し先になろうかと思いますが、いずれにしても今年の春ということで申し上げてきたので、いずれにしても早晩この待遇改善については結論を出すということを申し上げてまいりました。
 3,000億円の問題については、民主党政権時代にできた、我々自公も一緒になって一体改革として決めた約1兆円の子育て支援の財源、このうちの7,000億円は消費税でありますが、あと3,000億円についてどうするかという問題について宿題が残っているので、これも恒久財源ということが大前提でありますので、責任をもって恒久財源を当てるということを前提にこれをできる限り早く対処していくということが大事で、その中で処遇改善については約400億円を3,000億円の中で、一体改革の中で想定されているということで、これは児童養護施設などを含めての数字でありますが、これについてもできる限り早く対応していきたいと思います。

(記者)

 先ほどの質問との関連なんですけれども、これまでの待機児童の定義が新制度の下ではあまり意味がなくなってきているのかなと思うのですか、今回初めて出された待機児童から除外されている4つの類型のこの人数というのは、今後も公表していくというお考えでいらっしゃいますか。

(大臣)

 今回こういうものをにらみながら、ちゃんと対応を厚労省としてもするし、それぞれの市区町村にもしていただくということでありますので、待機児童の数字としては前からの定義のままでいくということであります。

(記者)

 公表をするかどうかは、まだわからないと。

(大臣)

 公表については今回指示したわけでありますから、必要に応じてしていくということになるんじゃないかなと思います。

 

(了)

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「第169回 労働政策審議会雇用均等分科会」開催される!両立支援等助成金の見直し「おおむね妥当」と報告される【平成28年3月30日】

本日(平成28年3月30日)、午前10時から開催された

「第169回 労働政策審議会雇用均等分科会」の議題は、
 
 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
 
 2015年度の年度目標に係る中間評価について
 
――でした。
 

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では、両立支援等助成金の見直し関係の案について、事務局から説明がありました。
 具体的には、
 
① 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の見直し
 
 事業主拠出金を財源とした「企業主導型保育事業」が平成28年度から開始予定であることから、当助成金の新規の認定申請受付を停止する など
 
② 出生時両立支援助成金の創設
 
③ 介護支援取組助成金の創設
 
④ 代替要員確保コースの見直し
 
⑤ 期間雇用者継続就業支援コースの廃止
 
⑥ 育休復帰支援プランコースの見直し
 
⑦ 女性活躍加速化助成金の見直し
 
 女性活躍推進法の施行に伴い常時雇用労働者301人以上の事業主について支給要件を追加する など
 
――の助成金の見直し案などについて、説明されました。
 
 
委員からは、

● 助成金の執行率の問題 どの程度なのかデータの提供を、制度が絵に描いた餅にならないように
 
● 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の停止の理由を
 
● 必要なところに必要な助成を
 
● 助成金を受給した企業の好事例集をまとめるとりくみを
 
● 中小は電子的アクセスするのが難しい企業もある。
   紙媒体、パンフレットなどのアピールを
 
――などの質問や意見がありました。
 
 
そして、事務局の案は「おおむね妥当」と労働政策審議会・会長に報告されることになりました。
 
 
については、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみんマーク取得)企業数について、平成27年12月末時点で2398件となっており、2015年度目標(2300件)を上回る実績となっていること、が報告されました。 
 
 
また、この4月1日から、都道府県労働局の組織変更で、「雇用環境・均等部(室)」が設置されることが報告されました(部が7労働局、室が40労働局)。
 
 

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第169回労働政策審議会雇用均等分科会]

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3月29日 雇用保険法等の一部を改正する法律案(平成28年1月29日提出)が全会一致で成立

昨日(3月29日)、雇用保険法等の一部を改正する法律案(平成28年1月29日提出)が、全会一致で成立しました。

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平成28年度予算が成立!


 平成28年度予算案が、昨日(29日)の参議院本会議で可決され、成立しました。


 なお、同日、予算関連法案である「所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第16号)」「地方税法等の一部を改正する等の法律案(閣法第21号)」「地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第22号)」のいずれも可決され成立しました。

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改正雇用保険法が成立~65歳に達した日以後に新たに雇用される者も雇用保険の対象・介護休業は3回まで分割取得可能に~

 
  雇用保険の適用対象の拡大、介護休業の分割取得などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、昨日(29日)の参議院本会議(第190回国会)で全会一致で可決され、成立しました。
 
  改正の柱は、失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる〔現行1.0%→0.8% 〕、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする(ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)、介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、介護休業給付の給付率の引上げ〔賃金の40%→67%〕などとなっています。
 
 改正法は一部を除き、平成28年4月1日に施行されます。
 

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2016年3月28日 (月)

「2015年 海外情勢報告」が公表に【厚生労働省】特集は「インド、インドネシア、タイ、ベトナムにおける、日系企業が行う従業員の養成、職業訓練、国家技能検定制度等」

厚生労働省は、本日(3月28日)、「2015年 海外情勢報告」を公表した。
 
「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されている。
 
今回の「特集」では、経済成長が著しく、日本企業の進出も活発なインド、インドネシア、タイ、ベトナムにおける、日系企業が行う従業員の養成、職業訓練、国家技能検定制度などについて取り上げている。
 
これら4か国については、昨年度、職業紹介の状況など(日系企業などの労働者の募集方法、職業紹介の状況、失業保険制度)について調査した。その結果、企業の進出に伴い、人材の獲得競争が進む中で人材育成が課題となっていることが明らかになった。
 
「定例報告」では、2015年の欧米、アジア諸国の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策が紹介されている。これらの国々では方向性が共通すると思われる施策が多く見られた。
 
またEUについては、2015年10月に改定された雇用政策に関するガイドラインが、(1)労働需要の喚起、(2)労働供給・スキルの向上、(3)労働市場の機能の向上、(4)公正の確保、貧困への対応、機会均等の促進の4つの構成となっていることなどが紹介されている。
 
ポイント
 
【特集】
 
■日系企業における従業員の育成及び能力評価の課題:
各企業とも、自社での教育訓練に取り組みつつ、公共職業訓練や統一的な能力評価制度の創設、運用に関心が高い。
 
■職業訓練の実施状況:
各国とも経済成長に対応して、職業訓練の充実強化に努めているが、まだ十分とは言えない。
 
■国家技能検定制度:
各国それぞれ技能検定制度を持っている。中でも、ベトナムにおける「日本式技能検定試験」が注目される。今後はそれらの統一、相互承認も課題になると思われる。
 
【定例報告】
・カナダ   :2016年1月から雇用保険における看護給付の支給期間が拡充
 
・ドイツ   :大企業の監査役会の女性比率を30%以上とすることを義務づける「女性クオータ法」が成立し、2016年1月から施行
 
・スウェーデン:両親がそれぞれ育児休暇を取れる期間「パパ月・ママ月」の延長
 
・英国    :両親が交互、または同時に取得できる両親共有休暇が2015年4月から導入

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2016年3月24日 (木)

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 表彰式・記念講演会【写真ダイジェスト】2016年3月23日 法政大学市ヶ谷キャンパス

 昨日(平成28年3月23日)、法政大学 市ヶ谷キャンパスにて、

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 表彰式・記念講演会
が開催されました。
 
 ここでは、当日の模様を写真ダイジェストで紹介させていただきます。
 
 

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● 主催者挨拶

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実行委員長 事業構想大学院大学学長 清成忠男 氏

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開催校代表 法政大学総長 田中優子 氏

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審査委員長 法政大学大学院教授 坂本光司 氏

 

● 来賓挨拶

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厚生労働事務次官 二川一男 氏

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中小企業庁次長 宮本聡 氏

 

● 表彰

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【経済産業大臣賞】サトーホールディングス株式会社

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【厚生労働大臣賞】株式会社エイチ・エス・エー

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【中小企業庁長官賞】株式会社日本ロック

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【実行委員長賞】社会福祉法人アンサンブル会

 

 

● 記念撮影

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Photo

最後列の右から3人目のイケメン&ダンディさんは、株式会社ドゥリームズ(審査委員会特別賞)の「ポップコーンパパ」です。

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第1回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が開催~塩崎大臣が4月中下旬に一定の論点整理を行う意向示す~

 
  昨日(23日)、我が国における「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討をするため、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第1回会合が厚生労働省で開催されました。
 
  第1回の議題は「我が国の現状や現行制度等について」。審議は非公開となっています。
 非公開の理由は、「率直な意見交換を期すため」とされており、配付資料、議事録については公開予定となっています。
  
 塩崎厚生労働大臣は、3月18日の閣議後の記者会見で、「検討会においては、同一労働同一賃金の実現に向けて、国内外の正規・非正規の格差の実態であるとか、あるいは現行法制、裁判例などに関する現状把握や検証を進めていただきたいと考えております。当然のことながら、海外での事例なども勉強するということだと思います。検討会における活発な議論を期待したいと思います。
スケジュールとしては月に2回程度議論をお願いして、4月中下旬に一定の論点整理を行いたい」と話しています。

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2016年3月23日 (水)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(平成28年3月18日(金)8:38~8:42ぶら下がり) 【厚生労働省・広報室】同一労働同一賃金の検討会は4月中下旬に一定の論点整理を行いたい意向

会見の詳細

《閣議等について》

 

(大臣)

おはようございます。私の方からは、まず、閣議におきまして、春闘について発言をいたしました。発言の趣旨は、多くの企業で賃上げの回答が行われて、全体としては賃上げの流れが続いているということ、そして引き続き中小企業を含めて真摯な話し合いが行われて、幅広い賃金上昇の実現を私どもとしては期待しているということを申し上げました。
 もう一つは、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の開催についてであります。2月23日の一億総活躍国民会議におきまして、総理から同一労働同一賃金の実現に向けて、法律家などからなる専門的な検討の場を立ち上げて、厚生労働省と内閣官房が協力をして準備を進めるようにという指示があったわけであります。これを受けて、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第1回目の会合を23日の水曜日、17時半から開催することといたします。この検討会においては、同一労働同一賃金の実現に向けて、国内外の正規・非正規の格差の実態であるとか、あるいは現行法制、裁判例などに関する現状把握や検証を進めていただきたいと考えております。当然のことながら、海外での事例なども勉強するということだと思います。検討会における活発な議論を期待したいと思います。以上であります。

 

《質疑》

 

(記者)

同一労働同一賃金の検討会の関連で、今後の進め方としては、いつ頃までにどういう結論を得ていきたいとお考えでしょうか。

(大臣)

これに関しては、スケジュールとしては月に2回程度議論をお願いして、4月中下旬に一定の論点整理を行いたいと考えているところでございます。

(記者)

同様にこの検討会について、大臣の最終的なイメージの考え方についておうかがいしたいのですが、今後、検討会の中では賃金差が認められる場合と認められない場合と、そういう線引きの議論が行われると思いますけれども、賃金差がないケースが広範囲にわたる方が望ましいと大臣はお考えでしょうか。

(大臣)

これはこれから議論が始まることなので、予断をもって私が方向感を言うことは差し控えた方がいいのではないかと思います。いずれにしても総理の方からは、まずガイドライン、つまりどういうものが許されないものなのかなどのガイドラインを作るとともに、必要とあらば、法整備も迅速に行う、躊躇(ちゅうちょ)なく行うということをおっしゃっているわけでありまして、これは今まで法制化していない部分もある大変重要な問題でありますから、様々な議論を交わせていただく中で、これからの方向性をお示しをいただければありがたいなと思っております。

(記者)

関連ですが、今回の有識者のメンバー選出の狙い等はありますでしょうか。

(大臣)

一つは、東大の柳川教授や水町教授など、労働法制にお詳しい方、労働経済にお詳しい方、そして経済学全般にお詳しい方、それからもう少し幅広く実践を含めて分かっていらっしゃる方々などにお集まりいただいて、議論を深めていただこうということでございます。

(記者)

生活保護受給者による短期転院者が4,000人いるという「ぐるぐる病院問題」が厚労省の調査で明らかになったと思いますけれども、それについての受け止めと、大臣のお考えを教えてください。

(大臣)

 ちょっと私も詳細は存じ上げておりませんので、この場でのお答えは差し控えたいと思います。

 

(了)

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2016年3月22日 (火)

平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」【厚生労働省】大学卒業予定者の就職内定率は87.8%と前年同期比1.1ポイント上昇

厚生労働省は、このほど、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成28年2月1日現在の状況を取りまとめた。

調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人。

調査結果によれば、大学卒業予定者の就職内定率は87.8%と前年同期比 1.1 ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準となった。

【就職内定率】
 
○ 大学 87.8%
(前年同期比 1.1 ポイントの増。)
 
○ 短期大学(女子学生のみ) 86.0%
(同 7.9 ポイントの増。)
 
○ 高等専門学校(男子学生のみ) 98.4%
(同 0.3 ポイントの減。)
 
○ 専修学校(専門課程) 84.5%
(同 7.4 ポイントの増。)
 
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平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」【厚生労働省】高校生の就職内定率は93.6%と前年同期比0.8ポイント上昇

厚生労働省は、このほど、平成28年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年1月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめた。

対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒。

調査結果によると、高校生の就職内定率は93.6%と前年同期比0.8ポイント上昇し、平成5年3月卒業者以来23年ぶりの水準となった。 

【高校新卒者】
 
○ 就職内定率   93.6%で、前年同期比0.8ポイントの増。
○ 就職内定者数 約16万4千人で、同1.7%の増。
○ 求人数       約35万人で、同12.0%の増。
○ 求職者数     約17万5千人で、同0.8%の増。
○ 求人倍率     2.0倍で、同0.2ポイントの増。
 
【中学新卒者】
 
○ 就職内定率   34.2%で、前年同期比2.6ポイントの減。
○ 就職内定者数 301人で、同14.0%の減。
○ 求人数       1,548人で、同4.9%の増。
○ 求職者数     880人で、同7.4%の減。
○ 求人倍率     1.76倍で、同0.21ポイントの増。
 
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2016年3月18日 (金)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(平成28年3月15日(火)8:39~8:49ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】2016年春闘、民進党、児童扶養手当法の改正案、保育士不足、保育士の待遇改善――などについて

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。こちらからはございません。

 

《質疑》

 

(記者)

 明日は春闘の集中回答日ですが、2016年春闘に期待することをお願いいたします。

 

(大臣)

 今年の春闘は、現在も個別の労使間で議論が行われて大詰めにきていると思いますが、それは個別の企業の業績などに大きく影響されるわけでありますから、言ってみれば、アベノミクスでしっかりと日本の企業、経済を強くするということが賃上げにも必要だということが大前提だと思います。過去2年間大幅な引上げが行われたわけでありますので、これをさらに進めていただきたいということは、昨日、総理からもあったと思いますが、安倍内閣としては賃上げを是非お願いしたいということですので、良い結果が出ることを期待したいと思います。
 今回、非正規の方の賃金について、率先して引上げをするということで妥結したところもあるようでして、非正規の方の賃金を上げていただくということは歓迎すべきことだと思います。
 中小企業についても、可能な限り賃上げに努力していただければありがたいと思います。それぞれ企業が労使間で話し合って決めるということでありますので、良い結果が出ることを期待したいと思います。

 

(記者)

 2度大幅な賃上げがあって、3度目ということが重要だとお考えなのでしょうか。

 

(大臣)

 それは安倍総理もそのように期待していると言っていらっしゃるわけでありまして、我々としては生活水準を上げていくことが大事でありますので、是非頑張ってもらいたいと思いますが、その前提は先ほど申し上げたように、経済が強くなる、企業が強くなる、競争力が増すということが一番大事なので、我々が今までやってきた「新三本の矢」の一本目が経済を強くするわけですから、これをしっかりとやっていくことだろうと思います。

 

(記者)

 民主党と維新の党が合流して、新しい政党名が「民進党」ということで、昨日発表がありましたが、ネーミングを含めて大臣のお考えをお願いいたします。

 

(大臣)

 これは他の政党がお決めになることですから、それは私どもが何か言うことでもないだろうと思います。いろいろな受け止め方があるのだろうとは思います。

 

(記者)

 民主党が児童扶養手当法の改正案を出すということで、その中で児童扶養手当の毎月支給というのを盛り込むと聞いております。以前、9日の参議院の委員会で、児童扶養手当の毎月支給について尋ねられた際に、経済的負担がこれで軽減されるわけではないというお考えを示されたのですが、その理由を改めてお聞きしたいのですが。

 

(大臣)

 何回に分けても、トータルの支給額は変わらないということを言っただけの話です。この問題は、かねてより支給する側の窓口である市町村が児童手当とのダブりがないようにやってきて、民主党の山井さんも政務官の時に明確にこれはできませんとおっしゃったわけであり、そこの事務方の負担をどう考えるのかということを解決することがまず一つ。
 もう一つは、家計管理をちゃんとやって、生活が暮らしやすくなるように、使い方をきっちりとやっていただくようにということで今回ファイナンシャルプランナーの御協力を得たりするということをやっているわけですから、この辺の兼ね合いをどうやっていくかということが大事です。できないようなことを言うような無責任なことを政治はあまりやらない方がいいのではないかと思いますし、できることをやっていくことが大事で、何よりも今回多子加算につきまして、最大2倍ということでやっていくわけでありますから、暮らしが実態として良くなることが一番大事だと思います。

 

(記者)

 保育の関連なんですけれども、国民のブログをきっかけに委員会などでも議論が活発になっていますけれども、改めて厚労省として保育園の受皿としての保育士不足にどう対応していくか、また一億(総活躍国民会議)で対策を取りまとめることになっていますけれども、それに先だって何か検討するようなお考えは。

 

(大臣)

 このところ、委員会などでも活発な議論が行われていて、建設的な御意見がたくさん出てくることを私も期待したいと思っています。まず実態を調べるということが大事で、一番は本当に困ってらっしゃる、ぎりぎりのところまで追い詰められて、そしてぎりぎりのいわゆる「保活」と言われている、本来は0歳児ではまだ預けたくないと思っていらっしゃる方がポイントを上げるために0歳児で保育所に行かせ始めるなど、要するに、不本意だけれどもポイントを上げるための条件を整えざるを得なくなっている実態を調査することは委員会でも私はお約束しました。この中身について、どのような質問事項が的確に問題をつかみ取れるのかなどを最終的に今詰めております。
 それから厚労省のホームページで意見募集を行うということを考えておりまして、厚労省のホームページに全国から是非御意見を頂戴して、どういう改善が一番子どもを育てていらっしゃる方々に役立つのかということをお聞きしたいと思っています。
 それからさらに、自治体が窓口で目一杯対応してもらっていますが、これが落ち着くのが4月入り後ですので、その後できる限り早く皆様方に集まってもらって、率直な意見を言っていただきたいと思っていますし、まずはメールで御意見をいただけるようにしたいと思っています。意見交換の場も4月早めには開催したいと思っていまして、そういったことを踏まえて5月になるかも分かりませんが、我々は春までに一億総活躍のプランをまとめると言っているので、そこに入れ込むべき対策を考えなければいけないと思っています。その前に何かということでありますけれども、まずは実態調査をして、何が本当に必要なのかということを詰め切っていきたいと思っています。

 

(記者)

 実態調査なんですけれども、だいたいいつぐらいをめどに実施すると考えていますか。

 

(大臣)

 それはプランに間に合うようにしなればいけないのは間違いないデッドラインだと。

 

(記者)

 4月中にも。

 

(大臣)

 そうですね。5月のプランに間に合うようにということですから。きっちり4月いっぱいにできるかどうかは別にして、そのような意気込みでやっていかないといけないんだろうと思います。だいたい4月に入れるか・入れないかという結論は出てしまうわけですから。早急に対策を考えるために、そういった調査を早くやりたいと思います。

 

(記者)

 現場の実態を知るところから始めることは大事なことだと思うのですが、実際保育士の資格を持っていながら、保育士の仕事に就いている方というのは半数ほどしかいないというデータもあるようです。大臣御自身は保育士の待遇改善については、どんなアイディアをお持ちでしょうか。

 

(大臣)

 これは恒久財源が必要だということでありまして、一つは消費税財源ができた時に3パーセント上げるということができました。しかし、それ以外についても2パーセント上げるということが決まっていて、その財源についてはこれから予算編成過程の中で考えていかなきゃいけないことなので、それについては、まだ具体的にどうこうというような、具体例を挙げる段階ではないと思います。

 

(了)

 

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株式会社デサント・2016年6月から全国の店舗に勤務する月給制契約社員を販売職正社員として無期雇用に


  株式会社デサントは、14日、2016年6月1日より全国の店舗に勤務する月給制契約社員を対象に雇用形態を変更し、販売職正社員として無期雇用すると発表しました。
 
  今回の変更は、店頭での販売職スタッフ(セールスコーディネーター)の働く環境の改善を通じて、お客様により良いサービスを提供することを目的としているということです。

 同社の販売職スタッフは、同社直営店だけでなく、百貨店・専門店・チェーン店などの取引先の店頭において販売業務に従事しており、現時点で約1,000名が在籍。そのうち、月給制契約社員は約550名です。2016年4月入社の新卒者についても、同様に6月1日付で販売職正社員として登用するとしています。

 

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2016年3月17日 (木)

平成29年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について【厚生労働省】ハローワークによる求人申込書の受付開始は「6月20日」

 このたび、全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、平成29年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめました(平成28年3月16日発表)。

 「新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール」は以下のとおりです。

 

………………………………………………………………………………

【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】

………………………………………………………………………………

 

● ハローワークによる求人申込書の受付開始 ……6月20

 

※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。

 

● 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ……7月1日

● 学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ……9月5日(沖縄県は8月30日)

 

● 企業による選考開始及び採用内定開始 ……9月16

 

※ 新規高等学校卒業者の採用選考スケジュールは前年と同じ。

 

………………………………………………………………………………

 

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2016年3月15日 (火)

「中小企業退職金共済法施行令・中小企業退職金共済法施行規則等の改正」などの諮問と答申【厚生労働省】中小企業退職金共済制度の利便性が向上

厚生労働大臣は、昨日(3月14日)、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱(中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係)」や「平成28年度の付加退職金支給率」などについて諮問を行った。
 
これらの諮問を受け、同審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会(部会長 勝悦子 明治大学副学長)で審議が行われ、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申があった。
 
厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令・告示の改正について、平成28年4月1日の施行に向け、速やかに改正作業を進めるとともに、平成28年度の付加退職金支給率は、本年度の運用収入の見込み等を勘案し、「0%」とするとした。
 

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2016年3月14日 (月)

政府・年金制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出~500人以下の企業も労使合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能~

 
 政府は11日、年金制度改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案)を閣議決定し、同日、第190回国会(常会)に提出しました。
 

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要
 
 公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、持続可能な社会保障
制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずる。

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2016年3月10日 (木)

本日(3月10日)、「治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン」の解説など行うセミナーが開催!

本日(3月10日)、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、厚生労働省主催の「治療と職業生活の両立支援セミナー」(委託先:みずほ情報総研株式会社)が開催されました。
 

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同セミナーは、疾病を抱えた労働者の治療と職業生活の両立支援を推進するために開催されたもので、先日公表された「治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン」の解説や、「効果的な両立支援の実践に向けたヒント」をテーマとするパネルディスカッションが行われました。
 
会場には、企業の経営者や人事労務担当者、産業医や保健師をはじめとした産業保健スタッフ、 社会保険労務士等、300人超の参加者が集まり、治療と職業生活の両立支援に対する関心の高さがうかがえました。
 
プログラム
 
① 基調講演
「治療と職業生活の両立支援に向けた人事管理改革 ‐ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティ・マネジメントの視点から‐」
木谷 宏 先生(麗澤大学経済学部教授)
 
② 解説1
「治療と職業生活の両立支援の概要」
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室
 
③ 解説2
「がんに関する留意事項」
高橋 都 先生 (国立がん研究センターがんサバイバーシップ支援部長)
 
④ パネルディスカッション
「効果的な両立支援の実践に向けたヒント」
 
【ファシリテーター】
木谷 宏 先生(麗澤大学経済学部教授)
 
【パネリスト】
高橋 都 先生(国立がん研究センターがんサバイバーシップ支援部長)
城戸 尚治 先生 (城戸産業医事務所代表)
大神 あゆみ 先生(一般社団法人日本産業保健師会会長)
須田 美貴 先生 (労働相談須田事務所所長)
厚生労働省 労働基準局安全衛課
 
 
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の内容については、弊誌『労働基準広報』4月11日号で紹介する予定です!

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塩崎大臣閣議後記者会見概要(平成28年3月8日(火曜日)8:22~8:28 ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】GPIFの運用先開示の方針、介護施設の実地指導、労働移動支援助成金の問題について

● 会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。私からは特にありません。

 

《質疑》

 

(記者)

 2点おうかがいします。1点目は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用先の開示の方針を固めた、厚労省令で義務付けるとの報道がありますが、この事実関係と検討状況をお願いいたします。

 

(大臣)

 これは年金部会で御議論いただき、与党でも議論を重ねていただいて、その中で情報公開をさらに進めようということで、今までの業務概況書に加えて運用の中身を個別銘柄も含めて開示を一定期間後に行うという方向性が議論されたということでありまして、ディスクロージャーをさらに進めるという意味であります。検討状況は、年金部会や与党でもそういう方向でということで御了承いただいたと理解しておりまして、今回法案を提出する予定でございますので、いろいろ議論を国会でもしていただければと思います。

 

(記者)

 開示の必要性と直接運用を絡めて報道されていますが、その点はいかがでしょうか。

 

(大臣)

 直接運用と関係のある話ではございません。これはディスクロージャーをさらに拡大するということであって、年金資金の運用を国民の皆様方にもさらによく知っていただくということでありまして、直接運用という報道を拝見しましたが、全く関係ないということであります。

 

(記者)

 もう1点は、介護施設の実地指導を抜き打ちで可能にするという報道がありましたが、この事実関係をお願いいたします。

 

(大臣)

 これは厚労省で都道府県の担当者を集めて、改めて今でもできる抜き打ちを含めて、しっかり現場をよく見ていくようにということをお願いし、再確認をしたということだと理解しております。いずれにしても、抜き打ちを行うのは都道府県等の担当でありますから、しっかりと現場で問題が起きないように未然に防いでいただくための手だてをとってほしいということです。

 

(記者)

 労働移動支援助成金の問題について、過去分についても調査をされるということで、昨日、民主党の厚労部門会議でアナウンスがありましたけれども、これまでは過去の調査については慎重な姿勢でいらっしゃったと思うのですが、これについてなぜ、そのように方針を変えられたのかということと、その狙い、また退職強要が疑われるような事例があった場合、国としては企業に対してどのように対応をしていかれるというお考えなのか、その点についてうかがえればと思います。

 

(大臣)

 労働移動支援助成金については、労働移動をする人の希望に沿った円滑な移動を実現するために作られた制度であって、これをさらにより良いものにしていくということで、退職強要がなかったか否か、つまり自由な意思決定を妨げるような退職強要がなかったどうかということを離職者本人に確認するという手だてを打つということを考えています。それから、再就職支援サービスを委託する再就職支援会社からリストラ、企業が働く方を退職させるためのコンサルティングを受けていた場合には、この助成金については不支給としようじゃないかということを考えているわけであります。いずれにしても今お話いただいたように、これまでどういうことをやってきたのか、それぞれのケースで、それをよく見てみようということで、過去について一定期間に限って中身を見てみようということで調査をすることにしたわけであります。今まで後ろ向きであったわけではなく、より良い制度にするために、労働移動を支援するということは産業構造の転換にとって不可欠なことでありますから、これをバックアップするという意味において、これをさらに良くするために手だてがあり得るのかということを考えるために調査をするということです。

 

(記者)

 退職強要が認められるケースがあった場合、企業に対しては何か対応をとられるお考えはあるでしょうか。

 

(大臣)

 それはまた調べてみないと分かりませんが、いずれにしても自由な意思を妨げるような退職強要というのは好ましいことではありませんので、ただ、どこが違法なのかということは裁判で一つずつ決まる民事の問題でありますので、私どもとしては考え方を示すという形での指導はありえるかもしれませんが、基本的にはまず調べるということが大事だと思います。

 

(了)

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2016年3月 9日 (水)

オリックスグループ・退職理由を問わず再入社できる「カムバック再雇用制度」を導入

 
  オリックス株式会社(本社:東京都港区)は、このたび、オリックスグループの国内各社において、社員の柔軟な働き方を一層支援することを目的に、配偶者転勤に伴う「エリア変更制度」「休職制度」、退職理由を問わず再入社できる「カムバック再雇用制度」やグループ会社間の「転籍応募制度」を新たに導入したと発表しました。
 

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「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申【厚生労働省】法人の代表者などが自らの事業場の産業医を兼任することが禁止に

厚生労働大臣は、昨日(平成28年3月8日)、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。
 
この諮問を受け、同日、同審議会安全衛生分科会(分科会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申があった。
 
厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めることとしている。
 
公布は平成28年3月。施行は平成29年4月1日を予定している。
 

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2016年3月 4日 (金)

平成28年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果【東京労働局】高卒初任給は平成元年以降最高額に

東京労働局は、このほど、平成28年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をとりまとめ公表した。

同調査は、都内各公共職業安定所が受理した平成28年3月中学校・高等学校・短大(高専を含む)・大学(大学院)・専修学校等卒業者に対する学卒求人の賃金について、調査した結果をとりまとめたもの。

学歴別求人初任給について調査結果をみると、大学及び高校で、大学20万3000円(前年比0.3%増)、高校17万円(同1.0%増)と前年に比べ増加。一方、短大及び専修で、短大18万8500円(同0.3%減)、専修18万7500円(同0.3%減)と減少した。
特に高校については、平成元年以降で最も高い額となった。
 
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「毎月勤労統計調査」平成28年1月分結果速報【厚生労働省】現金給与総額は前年同月比0.4%増の269,725円

本日(3月4日)、厚生労働省は、平成28年1月分の毎月勤労統計調査結果を公表した。
 
調査結果のポイントは以下の通り。
 
【調査結果のポイント】
 
1 賃金(一人平均)
 
(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.4%増となった。
うち一般労働者は0.3%増、パートタイム労働者は0.6%減となった。
(2) 所定内給与の前年同月比は、0.1%増となった。
うち一般労働者は0.2%増、パートタイム労働者は0.3%減となった。
(3) 所定外給与の前年同月比は、1.3%減となった。
うち一般労働者は1.2%減、パートタイム労働者は3.3%減となった。
(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)は、前年同月と同水準となった。
うち一般労働者は0.1%増、パートタイム労働者は0.4%減となった。
(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、7.1%増となった。
(6)実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.4%増となった。なお、実質賃金指数(きまって支給する給与)は、前年同月と同水準となった。
(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月と同水準)
 
2 労働時間(一人平均)
 
(1) 総実労働時間の前年同月比は、0.8%減となった。
(2) 所定内労働時間の前年同月比は、0.7%減となった。出勤日数の前年同月差は、0.1日減となった。
(3) 所定外労働時間の前年同月比は、2.8%減となった。
(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、4.6%減となった。
(5) 製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、0.4%減となった。
 
3 雇用
 
(1) 常用雇用の前年同月比は、2.1%増となった。
(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が2.1%増、パートタイム労働者が2.0%増となった。
 

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2016年3月 3日 (木)

「株式会社 エイチ・エス・エー」が、第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞【厚生労働大臣賞】を受賞

 


 本誌2013年10月11日号の「人事大事の時代<事例編>」で取り組みを紹介した「株式会社 エイチ・エス・エー」が、第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞【厚生労働大臣賞】を受賞しました。
 

 
詳しくは、こちら

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第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞【経済産業大臣賞】サトーホールディングス株式会社【厚生労働大臣賞】株式会社 エイチ・エス・エー【中小企業庁長官賞】株式会社日本ロック【実行委員長賞】 社会福祉法人アンサンブル会など18の企業・団体が受賞

「人を大切にする経営学会」(会長:坂本光司(法政大学大学院教授))・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会(実行委員長:清成忠男(事業構想大学院大学学長、元法政大学総長))が主催する第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が、平成28年3月2日、次のとおり決定しました。

なお、表彰式は、平成28年3月23日(水)1300分~1635分、法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎6階(さったホール)にて開催されます。

 

…………………………………………………

● 受賞企業一覧

…………………………………………………

 

【経済産業大臣賞】

サトーホールディングス株式会社

 

【厚生労働大臣賞】

株式会社 エイチ・エス・エー

 

【中小企業庁長官賞】

株式会社日本ロック

 

【実行委員長賞】

社会福祉法人アンサンブル会

 

【審査委員会特別賞】10

四国管財株式会社

島田株式会社

有限会社真京精機

株式会社SHINDO

拓新産業株式会社

株式会社Dreams

日本理化学工業株式会社

株式会社パーソナルアシスタント青空

株式会社びわこホーム

株式会社マルブン

 

【実行委員会特別賞】(4)

瀬戸内海巡回診療船済生丸事業

巣鴨信用金庫

学校法人池谷学園 冨士見幼稚園

一般社団法人モリス

 

 

…………………………………………………

● 詳しくはこちら

…………………………………………………

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日本航空・客室乗務員の契約社員制度を廃止し在籍する契約社員を正社員に~2017年度入社は客室乗務員の新卒採用者数を350人程度(正社員)に~

 
 
 日本航空はこのほど、2017年度(平成29年度)に入社する客室乗務員の新卒採用者数を350人程度(正社員)にすると発表しました。
 
 そのほか、業務企画職(地上職 事務系)は70人程度、業務企画職(地上職 技術系)は30人程度、運航乗務員訓練生(自社養成パイロット)は60人程度募集するとしています。
 
 また、前年度に引き続き、業務企画職(地上職 事務系・技術系)として障がい者採用を実施します。
 
 日本航空では、昨年12月、今年4月に客室乗務員における契約社員制度を廃止し、在籍する契約社員を正社員として雇用するとともに、今年4月以降に入社する客室乗務員については正社員として雇用すると発表しています。
 
 同社では、「客室乗務職の契約社員制度は1994年に導入以来、人財育成においても大きな役割を担ってきましたが、昨今の雇用環境をとりまく変化や女性活躍を推進する社会情勢の変化を踏まえ、今般契約社員制度を廃止し、正社員として雇用することとします」としています。

 

Jaljal

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2016年3月 1日 (火)

平成28年1月分「一般職業紹介状況」が公表【厚生労働省】平成28年1月の有効求人倍率は1.28倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇

厚生労働省はこのほど、平成28年1月分の公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ公表した。
 
平成28年1月の数値についてみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍で、前月を0.01ポイント上回った。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.07倍となり、前月を0.17ポイント上回った。
 
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.80倍となり、前月と同水準であった。
 
有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.6%減となり、有効求職者(同)は2.1%減となった。
 
新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.7%増。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業(13.4 %増)、卸売業,小売業(5.6 %増)、医療,福祉(4.5 %増)などで増加となり、サービス業(他に分類されないもの)(5.2 %減)、情報通信業(3.8 %減)、学術研究,専門・技術サービス業(0.8 %減)などは減少となった。
 
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の1.88倍。一方、最低は沖縄県の0.90倍となった。
 

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