「第169回 労働政策審議会雇用均等分科会」開催される！両立支援等助成金の見直し「おおむね妥当」と報告される【平成28年３月30日】

本日（平成28年３月30日）、午前10時から開催された

「第169回 労働政策審議会雇用均等分科会」の議題は、

　雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
 

　2015年度の年度目標に係る中間評価について

――でした。

　

では、両立支援等助成金の見直し関係の案について、事務局から説明がありました。

　具体的には、

①　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の見直し

　事業主拠出金を財源とした「企業主導型保育事業」が平成28年度から開始予定であることから、当助成金の新規の認定申請受付を停止する　など

②　出生時両立支援助成金の創設

③　介護支援取組助成金の創設

④　代替要員確保コースの見直し

⑤　期間雇用者継続就業支援コースの廃止

⑥　育休復帰支援プランコースの見直し

⑦　女性活躍加速化助成金の見直し

　女性活躍推進法の施行に伴い常時雇用労働者301人以上の事業主について支給要件を追加する　など

――の助成金の見直し案などについて、説明されました。

委員からは、

●　助成金の執行率の問題　どの程度なのかデータの提供を、制度が絵に描いた餅にならないように

●　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の停止の理由を

●　必要なところに必要な助成を

●　助成金を受給した企業の好事例集をまとめるとりくみを

●　中小は電子的アクセスするのが難しい企業もある。

　　　紙媒体、パンフレットなどのアピールを

――などの質問や意見がありました。

そして、事務局の案は「おおむね妥当」と労働政策審議会・会長に報告されることになりました。

については、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみんマーク取得）企業数について、平成27年12月末時点で2398件となっており、2015年度目標（2300件）を上回る実績となっていること、が報告されました。　

また、この４月１日から、都道府県労働局の組織変更で、「雇用環境・均等部（室）」が設置されることが報告されました（部が７労働局、室が40労働局）。