外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～厚生労働省・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）～

　厚生労働省はこのほど、平成27年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。

　
　外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

　
　届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成27年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。

※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。

　
  【届出状況のポイント】

○外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

○外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

　
○国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、ブラジル96,672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。

　
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4％の増加

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