平成27年度企業行動に関するアンケート調査結果【内閣府】 今後3年に雇用者増やす見通しの企業割合63.6％で平成19年度調査（68.3％）以来の高水準に

本日（平成28年2月26日）、内閣府は、平成27年度「企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表した。

同調査は、企業が今後の景気や需要の動向をどのように見通しているかなどについて、企業活動の面から経済の実態を明らかにすることを目的として、毎年1月に実施しているもの。

調査結果のうち、雇用者数の動向についてみると、「過去3年間」（平成25～27年度平均）に雇用者を増やした企業の割合（全産業）は60.9％で、前年度調査（56.2％）に比べて増加している。
一方、減らした企業の割合は27.0％となり、前年度調査（30.6％）に比べ減少した。

　
次に、今後3年間の雇用者数についてみると、「今後3年間」に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は63.6％と、前年度調査（61.1％）に比べて増加。平成19年度調査（68.3％）以来の高水準。減らす見通しの企業の割合は12.4％で、前年度調査（16.1％）より減少している。
　
「過去3年間」と「今後3年間」とを比較すると、雇用者を増やす見通しの企業割合は大きくなっている。
　

また、「過去3年間」の雇用者数のうち正社員を増やした企業の割合（全産業）は57.4％と前年度調査（53.4％）に比べて増加。減らした企業の割合については29.3％で、前年度調査（32.8％）より減少している。

さらに、「今後3年間」の雇用者数のうち正社員を増やす見通しの企業の割合（全産業）は61.7％と、前年度調査（60.0％）に比べて増加し、平成19年度調査（66.5％）以来の高水準に。減らす見通しの企業の割合は13.2％（前年度調査16.7％）と、前年度調査より減少している。

調査対象

東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業2,515社

（平成27年11月1日現在）
　

回答企業
1,062 社（製造業499社、非製造業563社）

回答率42.2％

調査項目
我が国の経済成長率、業界需要の成長率、予想円レート、採算円レート、価格、設備投資の伸び率、雇用者数の動向、海外現地生産比率など

（注）雇用者数以外は連結ベース。
　

調査時期
平成28年１月（調査票提出期限：1月15日）
 
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