「2016年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」の結果【産労総合研究所】賃上げ実施予定企業は６割弱、賃上げ率は「2015年と同程度」が６割

産労総合研究所（平盛之代表）は、2016年の春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施し、その調査結果を２月５日に発表しました。

【調査の結果】

●　今春に賃上げを「実施予定」の企業は６割弱（58.9％）、自社の賃上げ率の予測としては「2015年と同程度」が６割となった。

●　また、2016年の年間賞与額は、2015年と比べて「ほぼ同額」が３割（30.1％）、「現時点（2015年12月）ではわからない」が４割（41.1％）だった。

●　非正社員の処遇見直し状況では、2015年に非正社員の「賃金を増額した」企業は５割（53.4％）にのぼった。

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主なポイント

（１）2016年の賃上げ見通し

「賃上げ世間相場」の予測では、５割弱の企業が「2015年と同程度」と回答も、大企業で厳しい見通し

「自社の賃上げを実施予定」は６割弱、企業規模が大きくなるほど賃上げ実施予定率は低下

（２）2016年の自社の賃上げ予測

自社の賃上げ率は「2015年と同程度」が６割、「2015年を下回る」が２割

（３）定期昇給制度の有無と今後の取り扱い

「定期昇給制度がある」企業は全体の８割、うち「現状の定期昇給制度を維持する」企業は８割

（４）賃金改定に向けた経営側のスタンス

「定昇もベアも実施する企業」は１割、「定昇のみ実施」は５割

（５）業績が向上した場合の配分

業績向上分は「賞与にまわしたい」55.5％、「賃上げ（月例給の引上げ）と賞与にバランスよく配分したい」24.7％、「賃上げにまわしたい」6.2％

（６）2016年の年間賞与の見通し

2015年と比較した2016年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」が３割

（７）正社員以外の労働者の処遇改善

2015年に「非正社員の賃金を増額した」企業は５割、2016年の見通しは「賃金を増額する予定」26.7％

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