「第111回 労働政策審議会職業安定分科会」開催される ～雇用の分野における障害者の差別禁止、合理的配慮の提供義務に対応した派遣元指針・派遣先指針の改正告示案要綱が「おおむね妥当」と認められ労働政策審議会に報告される

昨日（平成28年２月23日）、午後３時から開催された「第111回労働政策審議会職業安定分科会」では、雇用の分野における障害者の差別禁止、合理的配慮の提供義務に対応した派遣元指針・派遣先指針の改正告示案要綱が検討されました。

同告示案要綱は、１月27日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問されたもので、同分科会の労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は、同日付けで、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」と同分科会（阿部正浩分科会長）に報告していました。

そして、昨日、同分科会において同告示案要綱は、「おおむね妥当」と認められ、労働政策審議会（樋口美雄会長）に報告されることになりました。

なお、昨日は、

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案要綱（職業安定法及び雇用対策法関係部分）について（諮問）」

「2015年度の年度目標に係る中間評価について」

――についても議題とされました。