【平成28年 年頭所感】厚生労働省 雇用開発部長 広畑義久 氏

年頭所感（平成二十八年）　雇用開発部長　広畑　義久

　あけましておめでとうございます。本年が皆様方にとりましてすばらしい年となることを心からお祈り申し上げます。

　雇用開発部長に就任してから約１年半が経過いたしました。この間、雇用情勢の着実な改善が進みましたが、今後ますます需要の拡大が見込まれる介護、看護、保育といった社会保障関係分野や、建設、運輸分野などの多くの分野において、労働力需給が逼迫し、構造的な人材不足が深刻となっています。また、人口減少社会の中で社会の活力を維持し、持続的な成長を実現するため、高齢者や障害者など一人ひとりの日本人、誰もが社会の一員として活躍できる社会を構築することが求められています。

これらを踏まえ、雇用開発部では、昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」や11月に一億総活躍国民会議において取りまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」等に基づき、次に述べる施策を柱として、本年も、様々な雇用対策を進めてまいります。

　はじめに、高齢者については、誰もが生涯現役で活躍できる社会を構築するため、65歳を過ぎても働ける企業の普及促進に向けた事業主に対する支援の充実やハローワークにおけるきめ細かな再就職支援の実施、産業雇用安定センターが高年齢退職予定者のマッチングを促進する新たな仕組みの構築、シルバー人材センターの活用等を通じた地域における活躍の場の拡大に取り組んでまいります。また、地域における多様な就業機会の確保や、シルバー人材センターの機能強化について、法的な整備が必要なものについては、通常国会への法案提出も含めて対応してまいります。　　

　次に、障害者については、障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、チャンスを与えられる社会を実現していくことが重要です。改正障害者雇用促進法のうち、障害者の差別禁止や合理的配慮の提供義務などが本年４月から施行されるにあたり、同法の円滑な施行に取り組むとともに、ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた雇用支援の拡充、障害者就業・生活支援センターの実施体制の拡充による障害者及び企業への職場定着支援の強化など、障害者雇用施策の充実を図ってまいります。

　また、地方創生については、本年度中に各地方公共団体において「地方版総合戦略」が策定され、来年度より具体的事業を本格的に推進する段階へ入ります。地方創生の深化に向けて、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにするため、地域が主体的に取り組む良質な雇用機会の創出や人材育成の取組を支援するとともに、地方への新しいひとの流れをつくるため、大都市の若者等の地方就職の意識を高める取組等を推進してまいります。

　さらに、人材不足分野等における人材確保・定着のため、雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主に対する支援の充実や、従業員の職場定着・就業継続に取り組む事業主に対するハローワークの積極的なサポートなど、あらゆる機会を活用して事業主の主体的な雇用管理改善（魅力ある職場づくり）を推進してまいります。

　なお、建設分野については、来年度を始期とする建設労働者の雇用改善・能力開発等に関する五カ年計画である第９次建設雇用改善計画の策定を行い、年度内の告示に向けて取り組んでまいります。

被災から６年目を迎えますが、まだまだ復興の途上です。東日本大震災の被災地における復興・創生支援については、人手不足の慢性化が課題となる中で、安定的な雇用を確保するための支援や、原子力災害による避難指示区域等からの避難者の帰還、就職支援等に取り組んでまいります。

　雇用開発部においては、これらの施策を通じて、働く方々が、社会の支え手の一人として自信と誇りを持っていきいきと働けるよう、本年も全力で取り組んでまいりますので、皆様方におかれましても、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。