【平成28年 年頭所感】厚生労働省 政策統括官（社会保障担当） 武田俊彦 氏

年頭所感

新年を迎えるにあたり、謹んでお慶びを申し上げますとともに、日頃からの多大なる御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。

急速に少子高齢化が進展し、社会保障給付費が増大する中において、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立することが喫緊の課題となっています。これまで、社会保障制度改革プログラム法により社会保障制度改革の全体像と進め方をお示しし、同法に基づき、各分野の法改正を順次実施してきました。昨年の通常国会では、市町村国保の財政運営の都道府県単位化などを盛り込んだ医療保険制度改革法案を提出・成立し、これにより、少子化対策、医療、介護、年金の社会保障四分野の法改正が一巡したことになります。今後は、平成二十九年度の消費税率十パーセントへの引上げ時に実施する社会保障の更なる充実や、平成三十年度の市町村国保の財政運営の都道府県単位化など、残された施行を着実に進めてまいります。

また、今後の更なる改革に向けては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を展望し、中長期的な改革の総合的な検討を行うため、社会保障制度改革推進会議による議論が行われています。社会保障・税の一体改革の実施状況を確認しつつ、委員である有識者の他、各分野の専門委員にも加わっていただきながら、良質で効率的なサービス提供体制の在り方、給付と負担の在り方をはじめ、持続可能な制度の構築に向けた議論を深めてまいります。

さらに、昨年末には経済財政諮問会議において、骨太の方針二〇一五に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、財政健全化目標の達成時期である二〇二〇年度に向けた改革工程表がとりまとめられました。社会保障関係では、四十四の項目について改革の方向性や時間軸が明らかにされており、今後、改革工程表に沿った検討や、改革の進捗管理に取り組んで行くこととしています。

一億総活躍社会の実現に向けては、具体的な政策の企画と実行に責任を持つ厚生労働省としてしっかりと取り組んでいきます。昨年十月には、省内に厚生労働大臣を本部長とする「厚生労働省一億総活躍社会実現本部」を設置し、「全産業の生産性革命」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」、「生涯現役社会」の四つの実現チームを設けて検討を開始しました。昨年十一月には一億総活躍国民会議において緊急対策がとりまとめられ、平成二十七年度補正予算案及び平成二十八年度当初予算案に必要な経費が盛り込まれたところですが、今後、速やかに実行に移してまいります。また、本年春には、個々のテーマのロードマップを示した「ニッポン一億総活躍プラン」が策定される予定であり、引き続き省内実現本部で検討を進めながら、一億総活躍国民会議での議論に対応してまいります。

社会保障・税番号制度については、本年一月から、マイナンバーの利用がスタートしています。厚生労働省関係の多くの行政手続においても、マイナンバーを利用することから、円滑に施行されるように努めてまいります。

また、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）については、昨年十二月に研究会で報告書をまとめたところ、マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオンライン資格確認と、医療等IDの発行・管理の具体的な仕組みについて、着実に準備を進めてまいります。

　国民の皆様の安心を支える社会保障制度がより良いものとなるよう、本年も全力で取り組みます。最後になりましたが、皆様の御健勝と御多幸を心より祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

平成二十八年元旦

政策統括官（社会保障担当）　武田　俊彦