労働調査会が「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」報告書を公表 ～改正安衛法に対応済みの事業所は約６割、実施等予定約２割だがハード面に課題も～

　労働調査会は、さる１月18 日、

「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」の結果をとりまとめ公表した。

　

　同調査は、平成26年６月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年１月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するために実施されたもの。

〈調査対象〉全国の民営事業所10,000事業所

〈有効回収数〉2,561事業所

〈有効回収率〉25.6%

　調査結果は、

① 受動喫煙防止対策の実施状況

② 改正労働安全衛生法の認知・対応状況

③ 受動喫煙防止対策の予定・検討状況

④ 受動喫煙防止対策を進める上での課題・ニーズ

――の４つのカテゴリーに分けられている。

　報告書によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は８割程度であった。

　また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4％で、2501事業所のうち約６割の事業所がこれに「対策済み」であることなどがわかった。

　なお、改正労働安全衛生法は、平成27年６月１日に施行されている。

　詳しくはこちら

　『労働基準広報』 2016年２月11日号では、同調査について掲載予定です。