【平成28年 年頭所感】厚生労働省 能力開発局長 宮川 晃 氏

年頭所感

厚生労働省職業能力開発局長　　宮川　晃

　謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

平成二十八年の年頭に当たり、日頃からの職業能力開発行政への多大なる御理解と御協力に御礼を申し上げますとともに、所信の一端を述べさせていただきます。

昨年六月に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五において、未来を支える人材力の強化を含めた「未来投資による生産性革命の実現」が謳われるとともに、アベノミクス「新三本の矢」に関連して昨年十一月に取りまとめられた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で示されている「ニッポン一億総活躍プラン」に向けて検討すべき方向性においても、生産性革命の推進が盛り込まれるなど、職業能力開発行政の推進について国民の皆様からの期待はますます高まっているところです。

こうした中、昨年九月には、青少年の雇用等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するための職業能力開発促進法の改正を含む「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、本年四月には本格的に施行される予定となっております。また、本年春には、第十次職業能力開発基本計画の策定も予定しております。

本年においては、こうした背景も踏まえ、以下のような職業能力開発施策の積極的な展開を図ってまいります。

まず、地域、産業等のニーズに応じた多様な訓練機会を提供するため、昨年十月に都道府県労働局が国の職業能力開発行政の拠点として位置づけられたことを踏まえ、公共職業訓練と求職者訓練に係る計画の一体的な策定の推進を図ること等により、都道府県や民間教育訓練機関との連携を更に強化し、効果的に公共職業訓練、求職者支援訓練を実施してまいります。また、地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発等の更なる支援等にも取り組んでまいります。民間職業訓練サービスの質の向上を図るため、引き続きガイドラインの普及に努め、研修を実施してまいります。

また、人材育成に取り組む事業主等を支援するため、キャリア形成促進助成金について、教育訓練休暇制度等の導入等を行う事業主や中高年齢者を対象とした訓練を行う事業主への新たな支援等を行うとともに、若年労働者や非正規雇用の労働者の人材育成を強化するため、ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の受講者数の倍増に向けて、更なる支援に取り組んで参ります。

職業能力評価制度については、働き手の能力を効率的に高めていく環境を整備するため、対人サービス分野を重点とした成長分野における技能検定の整備を推進するとともに、業界内共通の検定と連関性を持つ実践的な企業単位の社内検定の普及促進を図ってまいります。また、若年者を中心として、ものづくり分野等における人材育成を推進するため、技能競技大会や「ものづくりマイスター制度」の普及促進に取り組んでまいります。

個人の主体的なキャリア形成の支援については、本年四月より、キャリアコンサルタントが国家資格化されることも踏まえ、キャリアコンサルタントの質の確保や計画的な養成を行うとともに、職業生涯を通じ定期的にキャリアコンサルティングを行い、労働者がキャリアについて考える「セルフ・キャリアドック」の導入を推進してまいります。また、生涯を通じたキャリア・プランニング及び職業能力証明のツールとして見直されたジョブ・カードの更なる活用促進を図ってまいります。さらに、専門実践教育訓練について、講座の質・量両面の充実を推進してまいります。

ニート等の若者への支援については、「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、個々の状況に応じた相談機会の提供、職場体験等各種プログラム、学校等関係機関と連携した中退者支援等を通じ、職業的自立に向けた支援を推進してまいります。

また、職業能力開発分野における国際協力として、開発途上国等への技能移転を目的とする技能実習制度について、技能実習法案の早期成立を目指す等、関係省庁と連携し、管理監督体制の抜本的強化と制度の拡充を内容とする制度の見直しを適切に行ってまいります。また、ＡＳＥＡＮ諸国等の開発途上国を中心に日本の技能評価システム移転促進事業等に取り組んでまいります。

これらの取組を含め職業能力開発行政に対する皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、皆様の本年の御多幸を祈念いたしまして、私の新年の挨拶といたします。