子育て中の勤労者を支援するため、財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置を２年間延長【厚生労働省】

平成30年３月31日まで２年間延長

転貸融資を0.58％、直接融資を0.7％

に引き下げ

本日（１月８日）の発表によると、厚生労働省が所管する独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、平成28年３月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度（※）」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年３月31日まで２年間延長するとのことです。

この特例措置は、財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に、当初５年間は通常の金利から0.2％引き下げた貸付金利で融資するものです。

現在の貸付金利は、転貸融資が0.78％、直接融資が0.9％です。その金利からそれぞれ0.2％引き下げて、転貸融資が0.58％、直接融資が0.7％となります。

なお、貸付金利は、毎年１・４・７・10月に見直しされます。

※　財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。独立行政法人 勤労者退職金共済機構が、事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」と、独立行政法人 住宅金融支援機構などが勤労者に直接融資する「直接融資」があります。

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