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2016年1月25日 (月)

「第1回 組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」開催される! 投資ファンドやホールディングス会社などの使用者性の問題、集団的労使関係の問題についての意見も

座長に東洋大学法学部教授の鎌田耕一氏が就任

今年4月のとりまとめを目指す

 

 

本日(平成28年1月25日(月))、午前9時から、「第1回 組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」が、厚生労働省 共用第8会議室(19階)にて開催されました。


20160125

 

開催に当たって、安藤よし子政策統括官(労働担当)から、

同検討会は、昨年1120日にとりまとめられた「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書」を踏まえた実効性のある政策を実施していくに当たって、労働法等の専門家及び労使関係者の参画を得て、必要な対応方策を議論・検討することが適当であるため、開催するもの

――との開催の趣旨などが説明されました。

 

本日の議題は、

(1)座長の選出について
(2)組織の変動に伴う労働関係の現状等について
(3)講ずべき方策に関する検討項目について
(4)今後の進め方について
(5)その他

 

(1)については、事務局から推薦された東洋大学法学部教授の鎌田耕一氏が座長に就任しました。

 

(2)については、平成12年の商法改正による会社分割制度の創設、労働契約承継法の制定などについても説明がされました。

 

(3)については、事務局から、次のような検討項目(案)が示され

① 会社分割について

〈会社法の制定への対応〉

 ・ 「事業に関して有する権利義務」

 ・ 「債務の履行の見込みに関する事項」

〈裁判例を踏まえた対応〉

② 事業譲渡について

 ・ 労働者との間の手続等

 ・ 労働組合等との間の集団的手続等

――概ね同案にそって検討されることになりました。

 

 また、投資ファンドやホールディングス会社などの使用者性の問題、集団的労使関係の問題についての意見も交わされていました。

 

(4)については、事務局から、今年2月~3月に2回程度開催し、4月頃には「講ずべき方策」についてとりまとめを行う案が示されました。

 

 

 次回の開始は、2月中を目処に調整中とのことでした。

 

 

 

組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会


構成員名簿(50音順・敬称略)

…………………………………………………


荒木尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 
石﨑由希子 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
 
鎌田耕一 東洋大学法学部教授
 
狩谷道生 JAMオルガナイザー育成推進室長
 
鈴木重也 日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹
 
田坂直哉 住友商事(株)人事厚生部課長労務チームサブリーダー
 
久本憲夫 京都大学教授・大学院公共政策連携研究部
 
村上陽子 日本労働組合総連合会総合労働局長
 
 
…………………………………………………

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