【平成28年 年頭所感】厚生労働省 職業安定局長 生田正之 氏

年頭所感

―全員が活躍できる社会を目指して―

 厚生労働省職業安定局長　生田　正之　　

新年を迎え、謹んでお慶び申し上げるとともに、職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。

職業安定局長に就任してから、１年半が経過いたしました。昨年は、平成28年度予算概算要求のとりまとめ、通常国会での労働者派遣法改正案及び若者雇用促進法案の審議・施行、政府が掲げた「一億総活躍社会」の実現のための雇用対策の検討などに取り組んでまいりました。

アベノミクスによって、日本経済は長引くデフレからの脱却に向かい、景気動向は緩やかな回復基調が続いております。雇用情勢についても、有効求人倍率が23年ぶりの水準になるなど着実に改善が進んでいます。

こうした経済情勢の下で、引き続き経済優先の方針は堅持しつつも、少子高齢化という我が国の構造的な課題に取り組むため、政府として「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」を放ち、誰もが家庭や職場、地域で活躍できる「一億総活躍」社会の実現に全力を尽くしていきます。

職業安定行政として、従来から国民の職場での活躍を支援するため、様々な雇用政策を展開してきましたが、「新・三本の矢」の観点から隘路の検証など施策の洗い直しを進め、改善基調の経済情勢の後押しを受けながら、良質な雇用機会の確保・創出、人材育成・定着に向けた施策を推進してまいります。また、国民の職場での活躍にとどまらず、若者の経済的安定に向けた施策や高齢者の地域における活躍の場の確保などを通じて、家庭や地域における活躍の支援についても重要な役割を担っていく所存です。

まず、若者については、昨年９月に、若者の適職の選択、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に講ずることを目的とした若者雇用促進法が成立し、その一部が施行されています。本年３月に施行される部分もありますので、それに対応することはもとより、新規学卒者だけでなく既卒者や中退者も含め、様々な若者の状況に思いを馳せ、その活躍の支援に取り組みます。

次に、非正規雇用対策については、昨年８月に超党派の議員連盟からの提言も踏まえ、厚生労働大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」を省内に設置しました。本年１月中には、今後５年間の正社員転換・待遇改善実現に向けた具体的な施策などを盛り込んだ「正社員転換・待遇改善実現プラン」を策定する予定であり、省を挙げて戦略的に取組を進めます。

また、高齢者については、充実した高齢期を支援し、また、少子高齢化の進む中で社会の活力を維持するため、生涯現役社会の構築や高齢者への多様な就労機会の提供が重要な課題となっています。こうした観点から、65歳以降に新たに雇用される方を雇用保険の適用対象とすることを検討していくとともに、シルバー人材センターの機能強化を通じた高齢者の地域における活躍の場の確保など、社会の支え手としても高齢者に活躍いただける環境づくりを推進します。

さらに、障害者については、平成25年度に成立した改正障害者雇用促進法のうち、障害者であることを理由とする差別の禁止などは本年４月から施行されます。同法の円滑な施行に向けた取組などを通じて障害者の活躍の推進に努めます。

派遣労働については、労働者派遣法改正案が２度の廃案を経て、昨年の通常国会で成立いたしました。引き続き労働者派遣制度を適切に運用し、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップや雇用継続などを推進します。

景気は回復傾向にありますが、「一億」の国民の中には様々な側面で就労に困難を抱えている方がおられ、「一億総活躍」社会の実現のためには、ハローワークの労働市場のセーフティネットとしての役割はこれまで同様に重要です。一方で、地方自治体には、産業政策と一体となった雇用対策などの強みもありますので、ワンストップ窓口の設置や雇用対策協定の締結促進などにより、ハローワークと地方自治体の連携をより緊密なものとし、住民サービスの一層の向上に努めます。

様々な課題を乗り越え、国民全員が職場、さらには家庭、地域において活躍できる社会の実現に向け、職業安定行政として全力で取り組んでまいりますので、皆様方には、一層のご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。