【平成28年 年頭所感】厚生労働省 安全衛生部長 加藤誠実 氏

平成28年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

日頃より労働安全衛生行政の推進に対して多大なるご支援とご協力を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。

昨年の労働災害発生状況につきましては、11月末時点の対前年同期比でみますと、死亡災害は、827人と前年と比較して4.5％の減少、休業４日以上の死傷災害は、94,814人と前年と比較して2.2％の減少となっております。しかしながら、平成25年度からスタートした平成29年度までの５か年計画である第12次労働災害防止計画（12次防）で掲げている「死亡者数・休業４日以上の死傷者数の15％以上の減少」という全体目標との関係でみると、計画期間の半分を過ぎた昨年11月末時点での実績を、目標数値の比較年である平成24年の同時期の値と比較すると、死亡災害・死傷災害それぞれについて、10％減少、3.6％減少にとどまっており、目標達成に向けては、本年からの計画後半の一層の取組が必要となっています。

このため、今年は、12次防で重点業種としている製造業、建設業、陸上貨物運送事業、第３次産業といった業種ごとの実態を踏まえた対策に加え、死傷災害について、業種横断的な取組として、昨年から実施している「ＳＴＯＰ転倒災害プロジェクト」を引き続き展開し、転倒災害防止に重点的に取り組んでいきます。

また、平成26年に公布された改正労働安全衛生法については、段階的な施行となっており、昨年は６月１日に特別安全衛生改善計画制度の創設、受動喫煙防止対策の努力義務化等が施行され、更に直近の12月１日にはストレスチェック制度が施行されました。ストレスチェック制度は、働く方々のメンタルヘルス不調の予防のため、極めて重要な取組であり、事業者、労働者の方々等への影響も大きいことから、実質的な取組を行っていただく本年も、各種研修等を含め、制度の円滑な実施に努めてまいります。

さらに本年６月には、化学物質のリスクアセスメント実施の義務化の施行が控えており、制度の周知等、施行に向けての必要な準備をしっかりと進めてまいります。

　昨年７月には、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。法律や大綱において掲げられている過労死等の防止のための対策として、過労死等の事例分析を行うなど、過労死等の要因及び防止対策のための調査研究や、昨年９月からメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害等に関する労働者等からの相談に対応する電話相談窓口を開設するなどしており、これらの取組を通じて、過労死等の防止対策を進めていきます。

　これらに加え、東京電力福島第一原発の廃炉作業、除染作業、復旧復興工事など、被災地の労働者の健康と安全の確保についても、引き続き重要な課題です。昨年６月に廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」が改訂され、安全衛生関係の取組が盛り込まれ、さらに厚労省としても昨年８月に新たにガイドラインを策定しており、これらに基づく指導等、しっかりと取り組んでいきます。

　以上のように、安全衛生行政として取り組むべき課題は山積しておりますが、労働者の健康と安全の確保、労働災害防止対策の徹底について、都道府県労働局・労働基準監督署も含め、行政一丸となって、災防団体や関係団体とも連携し、全力で取り組んでまいります。引き続き、皆様方の一層のご支援、御協力をお願いします。