【平成28年 年頭所感】厚生労働省 保険局長 唐澤 剛 氏

年　頭　所　感

厚生労働省保険局長　唐澤　剛

新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

平成二十八年の年頭にあたり、日頃からの医療保険行政に対するご理解とご協力に感謝申し上げますとともに、医療保険行政に対する所信の一端を申し述べ、新年のご挨拶とさせていただきます。

我が国は、昭和三十六年に達成した国民皆保険制度を背景に、世界トップレベルの平均寿命の高さ、乳幼児死亡率の低さを実現し、国民の健康を維持してきました。このうち、市町村国保は、国民皆保険制度の基礎として重要な役割を果たしてきましたが、被保険者の年齢が高く医療費水準が高いことや、低所得者が多いこと、小規模保険者が多いことなどに起因する構造的な課題を抱えていました。

このため、昨年五月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」では、平成三十年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担っていただくこととしました。加えて、毎年約三千四百億円の財政支援の拡充を行い、国保の抜本的な財政基盤の強化を図ることとしています。平成三十年度に向けて、関係者の皆様と制度の詳細について引き続き協議をさせていただきながら、円滑な施行を目指してまいります。

また、同法では、被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とする観点から、段階的に全面総報酬割とするとともに、高齢者医療への拠出が重い被用者保険者の負担軽減を図ることとしております。高齢化の進展により、被用者保険者の高齢者医療に対する拠出金が増大している中、今後の高齢者医療制度の在り方については、現行制度を基本としながら、制度改革の実施状況等を踏まえて検討すべき課題であると考えております。また、平成二十八年度から、高齢者の特性に応じた栄養指導などの保健事業を推進してまいります。

協会けんぽについては、加入者の多くが中小企業の従業員等であり、財政基盤がぜい弱であることから、これまで国庫補助を行ってまいりました。今回の改正により、国庫補助率を「当分の間十六・四％」と定め、期限の定めをなくし、安定化を図っております。

さらに、国内未承認の医薬品等を迅速に使用したいという患者さんの思いに応えるため、患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みとして、患者申出療養を創設いたしました。

このほか、国、都道府県、保険者がそれぞれの立場から、医療費適正化に向けた実効性のある取組を進める体制を強化するため、医療費適正化計画を見直すとともに、保険者や個人に対するインセンティブを強化するなどの改正を盛り込んでおります。保険者による予防・健康づくりについては、今年度から、各保険者にデータヘルス計画を策定いただき、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施に取り組んでいただいているところであり、今後は、好事例集の作成や横展開を進め、保険者の取組を支援してまいります。

平成二十八年度は、診療報酬改定が行われます。今回の改定では、国民が安心して効率的で質の高い医療を受けられるよう、地域包括ケアシステムの構築、質の高い効率的な医療提供体制の構築の二つを大きな目的として、入院医療、外来医療・在宅医療、医薬品・調剤の三つの分野での課題に対応します。

入院医療については、入院患者の重症度等の評価の見直しを行い、急性期・回復期・慢性期など、病床機能にふさわしい患者の受入れをさらに進めます。外来医療・在宅医療では、「かかりつけ医」・「かかりつけ歯科医」の普及などを図るとともに、重症患者や小児への在宅医療を強化する方向で検討を進めます。医薬品・調剤では、後発医薬品の使用促進・価格適正化やイノベーションの適正な評価などを進めるほか、特定の医療機関の処方箋を大量に受け付けて調剤するだけの薬局から、「かかりつけ薬剤師」が、患者の服薬情報を一元的・継続的に把握し、服薬指導等を行う「かかりつけ薬局」に転換していきます。このほか、緩和ケアを含むがん医療、救急医療、認知症対策など、重点的な対応が求められる医療分野を充実させてまいります。

医療保険行政に対する皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げるとともに、皆様のご多幸を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。