【政府】第１回 受動喫煙防止対策強化検討チームを開催【１月25日】

　去る平成28年１月25日（月）17:00～17:30、官邸２階小ホールにおいて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、健康 増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地にお ける受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、幅広い公共の場等における受動 喫煙防止対策を強化するため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技 大会関係府省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームの第１回の会合が開かれました。

　当日の厚生労働省からの資料「受動喫煙防止対策の現状について」によると、

　少なくとも2008年以降、日本を除く全てのオリンピック開催地及び開催予定地が罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じている。

　受動喫煙防止対策は、分煙ではなく屋内禁煙とするのが主流。

　屋外であっても運動施設を規制している国は多い。

――とのことです。

　

論点（案）として、

　受動喫煙防止措置の対象とする施設・区域の範囲

　施設類型ごとに施設管理者等が行うべき受動喫煙防止措置

　規制を担保するための措置

・　施設管理者等に対する措置

・　喫煙者本人に対する措置

――などが示されました。

なお、労働調査会では、平成26年６月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年１月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するため「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」を実施しています。

同調査によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は８割程度でした。

　また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4％で、2501事業所のうち約６割の事業所がこれに「対策済み」でした。　

　ご参考にしていただけますと幸に存じます。