マタハラ防止策を企業に義務付け～厚生労働省が労働政策審議会に報告書案～

　厚生労働省は７日、妊娠や出産を理由とする解雇など不利益な扱いや嫌がらせを行う「マタニティーハラスメント」（マタハラ）について、その防止策を講じることを企業に義務付けることなどを柱とする「報告書案」（仕事と家庭の両立支援対策の充実について）を労働政策審議会雇用均等分科会に提示しました。

仕事と家庭の両立支援対策の充実について（案）はこちら。

　

仕事と介護の両立支援制度（見直し案イメージ）はこちら。