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2015年12月

2015年12月28日 (月)

「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」等は「妥当」【厚生労働省】

12月25日、厚生労働大臣は「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」、「青少年雇用対策基本方針案」及び「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問した。
これについて、同審議会職業安定分科会(分科会長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、妥当と認めるとの答申があった。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに政令等の制定に向けて作業を進めることとしている。

【1.青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱の主なポイント】
 
青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「法」という。)第11条の求人不受理に係る労働関係法令違反の対象条項を定めるもの
 
○ 労働基準法及び最低賃金法のうち、賃金、労働時間、労働条件明示、年少者の労働条件等に係る条項 
 
○ 男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法のうち、規定の違反により公表の対象とされる条項
 
【2.勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱の主なポイント】
 
(1)法第11条に基づき求人を受理しないことができる場合を定めるもの
 
(ア)労働基準法及び最低賃金法に係る規定の違反について
 
1 過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けた場合であって、是正が行われていないとき又は是正後6ヶ月経過していないとき
 
2 対象条項違反により送検・公表された場合であって、送検から1年経過していないとき又は是正後6ヶ月経過していないとき
 
(イ)男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に係る規定の違反について、法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合であって、是正が行われていないとき又は是正後6ヶ月経過していないとき
 
(2)法第13条及び第14条の青少年雇用情報の内容について定めるもの
(ア)募集・採用に関する状況…過去3年間の新卒採用者数・離職者数、過去3年間の新卒採用者数の男女別人数、平均勤続年数
 
(イ)職業能力の開発・向上に関する状況…研修の有無及び内容、自己啓発支援の有無及び内容、メンター制度の有無、キャリアコンサルティング制度の有無及び内容、社内検定等の制度の有無及び内容
 
(ウ)企業における雇用管理に関する状況…前年度の月平均所定外労働時間、前年度の有給休暇の平均取得日数、前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)、役員及び管理的地位にある者に占める女性割合
 
【3.青少年雇用対策基本方針案の主なポイント】
 
青少年について適職の選択を可能とする環境の整備並びに職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき事項(※)について定めるもの。
 
(※)在学段階からの職業意識等の醸成、学校卒業見込者等の職業生活への円滑な移行・適職の選択及び職場定着のための支援、中途退学者・就職先が決まらないまま卒業した者に対する支援、非正規雇用で働く青少年の正規雇用化に向けた支援、企業における青少年の活躍促進に向けた取組に対する支援、職業能力の開発及び向上の促進、ニート等に対する職業生活における自立促進のための支援 等
 
【4.青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱の主なポイント】
 
平成28年3月1日施行である(1)法第11条の求人不受理、(2)法第13条及び第14条の青少年雇用情報の提供について、以下の事項を追加するもの。
 
・事業主等は、青少年雇用情報について、ホームページでの公表等により、全ての項目を情報提供することが望ましいこと 
 
・職業紹介事業者においては、公共職業安定所が不受理とすることができる求人者からの求人は取り扱わないよう、取扱職種の範囲等の届出を行うことが望ましいこと   等

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2015年12月25日 (金)

「労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告」~65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする、介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う――など提言される~

 

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(部会長 岩村正彦東京大学大学院教授)は、本日(1224日)、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会(分科会長 阿部正浩中央大学教授)に報告し、了承を得たとのことです。

これは、平成27年8月4日から議論を重ね「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめたものとのことです(報告書の概要は以下のとおり)。

厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、平成28年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定とのことです。


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【報告の概要】

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1. 雇用保険の適用拡大

 

(1) 65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。(受給要件や給付内容は現行と同じ)

(2) 雇用保険料の徴収免除は廃止して原則どおり徴収し、一定の経過措置を設ける。

 

2.就職促進給付の拡充

(1) 受給資格者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当について、 給付率の引上げを行う。 (基本手当の1/3以上を残した場合 支給残日数の 50 %→ 60 %  2/3以上を残した場合  60 %→ 70 %)

 

(2) 広域求職活動費 (広域の求職活動を行う場合に交通費等を支給)について距離要件を緩和(往復 300km  200km )するとともに、求職活動に伴う費用(就職面接のための子の一時預かり費用等  について新たに給付対象とする 

 

3. 介護休業給付等の見直し

 

(1) 介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う   賃金の 40% 67  

(2) 育児介護休業法の改正議論〔介護休業の分割取得、 有期契約労働者の育児・介護休業取得、育児休業の対象となる「子」の範囲等 〕を踏まえ、給付範囲を見直す。

 

4. 失業等給付に係る保険料率の見直し
 

雇用保険の財政状況等を勘案し、 失業等給付に係る雇用保険料率について引下げを行う。  現行 1.0% 0.8  

 

………………………………………………………………………………

 

● 詳しくはこちら

 

 

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●新春対談/どうなる今年の労働基準行政(山越敬一労働基準局長&労働評論家・飯田康夫氏)、 ●新春訪問/「働き方改革」に取り組むイキイキ職場~労働基準広報2016年1月1・11日号のポイント~  

労働基準広報

2016年1月1・11日新年特別合併号のポイント

 

●新春対談/どうなる今年の労働基準行政    

働き方改革を強力に推進するため労働基準法改正案の早期成立図る

(山越敬一労働基準局長&労働評論家・飯田康夫氏)

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厚生労働省労働基準局長の山越敬一氏と、本誌連載「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、平成28年の労働基準行政について新春対談を行った。

対談の中で、山越局長は、平成28年の重点課題として、①長時間労働削減、年次有給休暇取得促進等による働き方改革について、引き続き取り組んでいくこと、②働き方改革を強力に推進するため、現在継続審議となっている労働基準法改正案の早期成立を図ること――などを挙げた。併せて、現在、大きな問題となっている学生アルバイトの労働条件の確保、昨年12月に施行されたストレスチェック制度についての周知徹底、最低賃金引上げに向けた環境整備等に積極的に取り組んでいく考えを明らかにした。

 

●新春訪問/「働き方改革」に取り組むイキイキ職場

改革恐れず 改善怠らず 共通認識を

〈Ⅰ〉静岡県島田市・川根本町

〈Ⅱ〉トロシステムズ株式会社

〈Ⅲ〉株式会社ランクアップ

(編集部)

 「働き方改革」とは、時間外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入、多様な正社員制度の導入など、労働者の意欲や能力が発揮される、働き方の見直しの取組みのこと。ワーク・ライフ・バランスの向上、生産性の向上、女性の活躍促進、雇用の安定などにより、地域社会の発展につながり、経済の好循環の実現につながるとされている。

 今年の「新春訪問」では、地元企業やその従業員に年次有給休暇の取得促進を働きかける「静岡県 島田市・川根本町」、コミュニケーションツールを勤怠管理やテレワークに活用するなど社内外のコミュニケーション向上に尽力する「トロシステムズ株式会社」、女性が一生涯働ける会社を目指して長時間労働が不要な組織作りなどに取り組む「株式会社ランクアップ」に働き方改革の取組みについてきいた。取材を通じて、①改革・変化を恐れないこと、②改善・改良を怠らないこと、③取り組む意味の共通認識をもつこと――などが成功のカギであると感じた。

 

●新春特別企画/事業所設立の申請手続きとマイナンバー

事業所新設時は適用事業報告を提出

会社設立なら設立届出書等も必要に

(編集部)

企業が事業所を新設した場合や、新しく会社を設立して労働者を雇い入れた場合には、①労働基準法関係、②労働保険関係、③社会保険関係の様々な届出・手続が必要となる。例えば、事業所の新設の場合には、まず、労働基準法の「適用事業報告」の届出などが必要となるが、事業に独立性がないと認められた場合には、これらの届出は直近上位の事業所と一括して行われることとなる。

なお、平成28年1月以降の労働保険関係や社会保険関係の手続・届出の一部については、マイナンバーの記載が必要となるため注意したい。

 

●解釈例規物語 76回/第24条関係

欠勤に対する賃金カット額の計算方法

(中川恒彦)

欠勤に対する賃金カット額は労基則第19条による計算額を超えることはできない(昭和27・5・10 基収第6054号)。

月給制の労働者が欠勤した場合、欠勤による賃金カットをしないのは自由であるが、ノーワーク・ノーペイの原則に従い、欠勤日数に応じて賃金をカットすることとしている事業場は多いであろう。

今回の解釈例規は、その場合のカット額について、割増賃金の単価計算の際の時間単価ないし日額単価(割増賃金率を乗ずる前の単価)による額を超えてはならないとするものである。

 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第17回 マタハラ

最高裁が妊娠中の軽易業務転換に伴う降格は原則無効との判断示す

(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

妊娠や出産をめぐり不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント」(マタハラ)が社会問題となっている。

このような中、最高裁が、女性労働者につき妊娠中の軽易作業への転換を「契機として」降格させる事業主の措置は、原則として均等法9条3項で禁止される不利益取扱いであるとし、その例外として、①合理的理由の客観的に存在する承諾のある場合、②業務上の必要性があり、しかも実質的に9条3項の趣旨目的に反しないと認められる「特段の事情」が存在するときには、禁止される降格ではないとの判断を示した。

最高裁判決及び同判決での櫻井裁判官の補足意見を踏まえると、企業としては、産前産後休業や育児休業などを取得した労働者の復職に際して、労働者の意に反して不利益となるようなことを無理に承諾させたような場合には、均等法9条3項や育介法10条に違反して無効となるリスクがあるので、留意する必要がある。

 

●労働局ジャーナル                                                

働き方改革への理解を深めるための

「和歌山働き方改革シンポジウム」を開催

(和歌山労働局)

平成271112日、和歌山労働局(中原正裕局長)は、和歌山県、和歌山市、和歌山県経営者協会、日本労働組合総連合会和歌山県連合会(連合和歌山)とともに「和歌山働き方改革シンポジウム」を開催した。同シンポジウムでは、中央大学大学院戦略経営研究科の佐藤博樹教授による「なぜ働き方改革なのか?~管理職の役割が鍵~」というテーマの基調講演や、パネルディスカッションが行われた。

 

●レポート/「過労死等防止対策推進シンポジウム」〈東京会場〉

全国29 会場で過労死シンポジウムが開催

新たな労働時間規制の必要性など訴える

(編集部)

平成27 11 19 日、イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)において、過労死等防止対策推進シンポジウム〈東京会場〉が開催された。同シンポジウムは、同年7月24 日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき開催されたもの。当日は、過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士がコーディネーターを務め、過労死弁護団全国連絡会議事務局長の玉木一成弁護士、新日鐵住金㈱君津製鐵所総括産業医の宮本俊明氏、日本福祉大学社会福祉学部大学院特任教授の山崎喜比古氏──の3名がパネリストを務めるパネルディスカッションなどが行われた。

 

●企業税務講座/第61回 地方拠点強化税制①

オフィス減税 ~移転型と拡充型

(弁護士・橋森正樹)

平成27年度税制改正大綱の中には、「地方創生」に資する税制として「地方拠点強化税制」の創設が盛り込まれていた。その後の国会での審議を経て、平成27年6月には参議院で改正地域再生法が可決され、そして、同年8月10日に同法が施行された。

そこで、今回は、この改正地域再生法により創設される「地方拠点強化税制」について、解説してもらった。

 

 

●連載 労働スクランブル第238回(労働評論家・飯田康夫)

NEWS

●わたしの監督雑感 埼玉・熊谷労働基準監督署長 小林雅彦

●編集室

 

労務相談室

解雇・退職

〔高待遇の採用者に試用期間設定〕ノルマ未達成で本採用拒否は

弁護士・荻谷聡史

 

社会保険

60歳代の男性2人を嘱託で採用〕年金減少しないためには

弁護士・前嶋義大

 

社会保険

〔傷病手当金受給者が療養のため退職〕退職後も受給できるか

特定社労士・飯野正明

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2015年12月24日 (木)

平成27年「労働組合基礎調査」の結果 ~推定組織率は17.4%で前年のより0.1ポイント低下~

厚生労働省は、平成 27 年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめて、1224日付で、公表しました。

 

この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。

 

すべての労働組合を対象とし、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、集計しています。

 

調査結果の詳細は、こちら

 

………………………………………………………………………………

<調査結果のポイント>

 

 労働組合員数は988万2千人で、前年の984万9千人より3万3千人(0.3%) 増加。

 

 推定組織率(注)は17.4%で、前年の 17.5%より0.1ポイント低下。

 

 女性の労働組合員数は312万人で、前年の305万4千人より6万6千人(2.2%) 増加。 推定組織率(注)は 12.5%で、前年と変わらず。

 

 パートタイム労働者の労働組合員数は102万5千人で、前年の97万人より5万5千人(5.7%)増加。

 全体の労働組合員数に占める割合は、前年の9.9%より0.5ポイント上昇し、10.4%と1割を超えた。

 推定組織率(注)は 7.0%で、前年の6.7%より0.3ポイント上昇。

 

注)推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働 組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算している。

 

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2015年12月21日 (月)

一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に6,557億円を計上~厚生労働省・平成27年度補正予算案の概要~


  厚生労働省は12月18日、計6,874億円の平成27年度補正予算案を公表しました。

 補正予算案では、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に6,557億円を計上しています。



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2015年12月18日 (金)

通勤手当の非課税限度額が引上げに~与党・「平成28年度税制改正大綱」決定~

 
通勤手当の非課税限度額が月10万円から月15万円に
 
 自民党、公明党両党は16日、軽減税率の導入、通勤手当の非課税限度額の引上げなどを盛り込んだ「平成28年度税制改正大綱」を決定しました。
  
 税制改正大綱では、通勤手当の非課税限度額について、新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤など、近年における手当実態等を踏まえ引上げを行うとしています。
 
 具体的には、通勤手当の非課税限度額を月15万円(現行:10万円)に引き上げるとしています。
  
 税制改正大綱では、この改正は、平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当ついて適用するとしています。

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2015年12月17日 (木)

第1回の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定 ~1月20日開催のシンポジウムで表彰~ 最優良賞は、株式会社イトーヨーカ堂と特定非営利活動法人ハートフルの2社に決定

厚生労働省では、今年度から「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設し、このほど、第1回目の受賞企業19社を決定しました。

最優良賞は、株式会社イトーヨーカ堂(東京都千代田区)と特定非営利活動法人ハートフル(群馬県高崎市)の2社です。

 

厚生労働省によると、パートタイム労働者の働きや貢献に見合った正社員との均等・均衡待遇を推進し、パートタイム労働者がいきいきと働くことができる職場環境を整備するためには、パートタイム労働者の雇用管理の改善に向けた企業の自主的な取組が重要とのことです。

 

そこで同省では、「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を創設しました。

この表彰制度は、他の模範となる、パートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる企業などを表彰し周知することで、企業の取組を促進することを目的としているとのことです。

 

第1回となる今回は、最優良賞2社、優良賞4社、奨励賞13社が選定されました。

 

「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の表彰式は、平成28年1月20日(水)に開催する「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」の中で行われます。

シンポジウムでは、表彰式のほか、受賞企業の取組事例の紹介や受賞企業を交えてのパネルディスカッションも行われます。

 

 
 詳しくはこちら

 

 

1.平成27年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業

 

(1)最優良賞(厚生労働大臣賞)  2社 

・株式会社イトーヨーカ堂 (東京都千代田区) 

・特定非営利活動法人ハートフル (群馬県高崎市)

 

(2)優良賞(雇用均等・児童家庭局長優良賞)  4社 

・株式会社イズミ (広島県広島市)

・有限会社COCO-LO (群馬県桐生市)

・株式会社古田土経営 (東京都江戸川区)

・三井住友海上火災保険株式会社 (東京都千代田区)

 

(3)奨励賞(雇用均等・児童家庭局長奨励賞)  13  (※50音順)

・有限会社伊豆介護センター (静岡県伊東市)

・エイベックス株式会社 (愛知県名古屋市)

・株式会社エー・ピーカンパニー (東京都港区)

・株式会社大阪屋ショップ (富山県富山市)

・株式会社鴻仁 (岡山県岡山市)

・株式会社山陽マルナカ (岡山県岡山市)

・株式会社ダブリュ・アイ・システム (東京都豊島区)

・千葉信用金庫 (千葉県千葉市)

・株式会社トーカイ (香川県高松市)

・株式会社東邦銀行 (福島県福島市)

・株式会社仁科百貨店 (岡山県倉敷市)

・はるやま商事株式会社 (岡山県岡山市)

・万協製薬株式会社 (三重県多気郡多気町) 

 

 

2.「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」の概要

 

(1)日時 平成28年1月20日(水) 14001700 (開場1330
 

(2)場所 新宿明治安田生命ホール
   (東京都新宿区1丁目9-1 明治安田生命新宿ビルB1F)
 

(3)内容
  ○平成27年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」表彰式
  ○受賞企業の取組事例ビデオ紹介
  ○パネルディスカッション 「パートタイム労働者が活躍できる職場づくり」
    ファシリテーター:表彰審査委員会座長 佐藤博樹氏

 (中央大学大学院 戦略経営研究科 教授)

(4)対象 企業の人事労務担当者・経営者の方々、一般の方々

(5)定員 200名 (事前申込制・参加無料・お申し込み多数の場合は先着順)

(6)お申し込み方法

 

○ 氏名、所属、連絡先をご記入の上、下記のいずれかの方法でお申し込みください。
   [WEB]パート労働ポータルサイト http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
 
   [FAX ] 0352815443 (表彰事務局:みずほ情報総研株式会社)

 
○ 申込期限 平成28年1月18日(月)

 
 

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2015年12月16日 (水)

以前、本誌(2014年8月21日号)で紹介した国立がん研究センター東病院の障害者雇用を安倍昭恵首相夫人が視察!

今年の11月25日、安倍昭恵首相夫人が、以前に本誌でその取り組みを紹介した国立研究開発法人国立がん研究センター東病院の障害者雇用を視察されました。

当日、昭恵夫人は、堀田理事長から同病院の概要について、ジョブコーチ長澤氏から知的障がい者雇用の取り組みについて紹介を受けた後、実際の業務をご覧になったようです。

障がい者雇用の現場は数多く訪問されている昭恵夫人ですが、医療機関での障がい者雇用の現場をご覧になったのは初めてとのこと。業務の見学の後に行われた意見交換では、「一人ひとりが自分の仕事の意義を理解しながら生き生きと仕事をしているのが印象的」と語っていらっしゃったようです。

  

医療関連業務に障害者の職域を拡大している同病院の取り組みは、本誌2014年8月21日号『新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今〈第6回〉』で紹介しています。

また、同病院でジョブコーチを務める長澤氏には、本誌2015年1月1.11日号『新春特別鼎談 ~障害者雇用を“俯瞰”する~』に参加していただいています。


 

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2015年12月15日 (火)

平成28年度・診療報酬改定に関する最新情報~厚生労働省が平成28年度診療報酬改定の基本方針を公表~

 
厚生労働省は、このほど、平成28年度診療報酬改定の基本方針(平成27年12月7日)を公表しました。
 

 基本方針には、
 改定に当たっての基本認識
 改定の基本的視点と具体的方向性
 将来を見据えた課題

―ーが盛り込まれています。




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2015年12月10日 (木)

「月刊 人事労務実務のQ&A」2016年1月号 同一労働同一賃金推進法とはどういうものか(弁護士・山岸純) など掲載

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「月刊 人事労務実務のQ&A」
2016年1月号では、
 
 
【今これが知りたいQ&A】
 
同一労働同一賃金推進法とはどういうものか
 
雇用形態による格差是正のための調査研究を
 
派遣労働者の均等、均衡のとれた待遇実現へ3年以内に法的措置
 
(弁護士・山岸純)
 
 
【特集1】
 
制度の基本知識と提供方法の実務手続き
 
マイナンバー制度の実務総点検〈上〉
 
〈情報収集編〉
 
 
【特集2】
 
個人別の期間制限と事業所別の期間制限の原則と実例をみる
 
改正労働者派遣法の企業実務〈中〉
 
〈期間制限編〉
 
 
 
――などを掲載しています。

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2015年12月 9日 (水)

第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会開催される。政令・省令案要綱は「妥当」時間外労働上限設定コース(仮称)の新設、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設などについての質問寄せられる

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本日(平成2712月9日)午前10時から、厚生労働省(中央合同庁舎5号館)共用第8会議室(19階)にて開催された「第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」では、

 

 労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問)

 労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)

 社会復帰促進等事業に係る平成26年度成果目標の実績評価及び平成27年度成果目標等について

 

――について検討された。

 

は、労災保険の「併給調整制度」に関する改正政令案要綱である。

同一の事由について労災保険の年金給付と厚生年金保険等の年金給付が併給される場合、事業主の費用の二重負担や損害の重複填補を避けるという観点から、一定の方法により支給額が調整されることになる。

具体的には、労災保険の年金給付については、【調整率】を乗じることにより減額して支給し、厚生年金保険等の年金給付については、そのまま全額を支給することとなっている。

現行の調整率は0.86とされているが、調整率の算定結果により、平成28年度から0.88にすることが提案された。

同部会では、同政令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

 

は、労災保険の介護(補償)給付と炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に関する改正省令案要綱(施行規則の改正案)である。

 労災保険の介護(補償)給付等の給付額には最高限度額と最低保障額が設けられており、現行制度では、「常時介護を要する者」については、最高限度額104,570円、最低保障額56,790円――とされている。

 平成27年度の人事院勧告が0.36%の引上げであったことから、平成28年度より介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額を見直すことが提案された。

 具体的には、労災保険の介護(補償)給付の「常時介護を要する者」については、最高限度額104,950円(+380円)、最低保障額57,030円(+240円)――の給付額とされることが提案された。

 同部会では、同省令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

 

では、目標未達成の事業について、その理由や改善事項の説明が行われた。

 また、職場意識改善助成金に「時間外労働の上限設定を導入する措置をとる中小企業事業主に対して助成する時間外労働上限設定コース(仮称)」を新設することや、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設――などについて質問が寄せられていた。

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マタハラ防止策を企業に義務付け~厚生労働省が労働政策審議会に報告書案~

 


 厚生労働省は7日、妊娠や出産を理由とする解雇など不利益な扱いや嫌がらせを行う「マタニティーハラスメント」(マタハラ)について、その防止策を講じることを企業に義務付けることなどを柱とする「報告書案」(仕事と家庭の両立支援対策の充実について)を労働政策審議会雇用均等分科会に提示しました。





仕事と家庭の両立支援対策の充実について(案)はこちら
 

仕事と介護の両立支援制度(見直し案イメージ)はこちら

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2015年12月 7日 (月)

NPO法人キャリア権推進ネットワーク「第3回シンポジウム」 菊池桃子理事、小杉俊哉立命館大学大学院客員教授が登壇し「キャリア権を考える 若者のキャリア意識とキャリア権」をテーマに若手有識者のパネルディスカッションを開催

立ち見がでるほどの会場は熱気につつまれ

基調講演とパネルディスカッションの盛り上がりに

気づくと手元の時計は終了時刻を10分以上超えていた

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NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、12月4日、「第3回シンポジウム キャリア権を考える ~若者のキャリア意識とキャリア権~」を午後6時30分から、TKP市ヶ谷 カンファレンスセンター(東京都新宿区)にて、開催しました。

当日は、早々に満席になったため、急遽座席が追加されましたが、それでも立ち見もでるほどでした。

 

 

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NPOの戸苅利和理事長は、2015年度 仕事とキャリアのアーカイブ構築事業「仕事のルビー 働くサファイア」への応募を呼びかけました。

 

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講師及びパネリストの紹介を同NPOの理事であり、現在「1億総活躍国民会議」の民間議員を務めている菊池桃子氏(女優、戸板女子短期大学客員教授)が行いました。

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基調講演では、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科客員教授の小杉俊哉 氏が「若者のキャリア意識と人事マネジメント」と題して、「企業の中で起業家のように働けばいい」ことなどを説明しました。

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小杉氏は、「中高年になるとキャリア・デザインやキャリア・チェンジできない人」の特徴として、「学習しないこと」「受身で業務をこなしてきた」「組織に同化、同質化している」ことなどがあることを述べ、「部長の業務ができる」「前の会社では…」という中高年求職者の実例を紹介。「ここはあなたの会社ではないし、今はあなたの若い時ではない」と指摘したことや、若手起業家を紹介して「できるか、できないかではなく、やるか、やらないかだ」など、起業家として働く志をわかりやすく話しました。

また、「日本でベンチャー企業が大きくなれない理由は何でしょう?」と参加者に問いかけ、間髪入れずに「それは、大企業が取引しないからです」と小杉氏自身でこたえるなどの講義に、会場は終始ひきこまれ、気がつくと、あっという間に休憩時間になっていました。

 

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パネルディスカッションでは、法政大学大学院政策創造研究科教授の石山恒貴氏がモデレーターを務め、

 

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読売新聞 編集局 記者 大広悠子 氏

 

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NPO法人クロスフィールズ プロジェクトマネージャー 中山慎太郎 氏

 

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連合 総合労働局総合局長 村上陽子 氏

 

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NPO法人アイセック・ジャパン 専務理事 兼 事務局長 渡邊 拓 氏

 

 

――をパネリストに迎えて、「若者のキャリアの“いま”と“これから”」をテーマに議論が展開されました。

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パネルディスカッションでは、

「ブラックじゃない会社を教えて下さいという学生も多い。飲食業と建設業はリスクが高いので説明会に呼びません!という大学のキャリアセンターもある」

「イマドキ学生は、ネットの口コミ情報を基本的に信じてしまう。口コミ情報にはとても弱い」

「まわりからどう思われるのかを気にしすぎる傾向が」

「新社会人からの相談で、仕事を教えてもらえないという声もとても多い」

「学校卒業後に初めて就いた仕事が非正規雇用である割合は4割近い」

「志事を仕事にする」

「情熱は伝播する」

「留職(企業人が新興国にわたって、その国のNPO とともに、本業のスキルを活かして社会課題の解決に挑むプログラム)をすると、眼の色がかわってくる」

「日本のトップ人材が10年後たたかうのは、インド、中国、インドネシアの若者たちだろう」

「若者のキャリアは二極化しており、トップ人材は自分で道を切り拓いていくので問題はないが、そうではない大多数の人が活躍するためには、夢や気づきを与えてあげることが重要である」

 

――などの様々な意見が交わされ、気づくと手元の時計は、予定時間を10分以上オーバー。質問時間が、お一人分しかとれなかったこともあってか、シンポジウムの終了後には、講師とパネリストの方の前に多数の参加者が長蛇の列をつくり、あちらこちらで第2ラウンドが開始されていました。

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2015年12月 4日 (金)

平成 27 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果【厚生労働省】 1 人平均賃金の改定額は前年を上回り 5,282 円に

厚生労働省は、このほど、平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ公表した。
 
同調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月(平成20年以前は9月)に実施されている。
 
今回の調査結果は、常用労働者100人以上を雇用する企業1,661社について集計したものとなっている。
 
【調査結果のポイント】
 
1 賃金の改定
 
(1)全企業のうち、平成27年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は85.4%(前年83.6%)で、前年を上回る。
 
(2)平成27年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,282円(前年5,254円)、改定率は1.9%(同1.8%)で、いずれも前年を上回る。
 
(注) 1人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1 人当たりの平均額をいう。
 
2 定期昇給等の実施
 
(1)平成27年中の賃金改定が未定以外の全企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職69.9%(前年66.1%)、一般職77.6%(同 74.3%)で、ともに前年を上回る。
 
(2)定期昇給制度がある企業のうち、平成27年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職20.5%(前年18.6%)、一般職25.0%(同24.8%)で、ともに前年を上回る。
 
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2015年12月 2日 (水)

本日(12/2)より、経営労務診断に適合した事業者に対する「経営労務診断適合シール」の付与が開始に【全国社会保険労務士連合会、一般財団法人日本情報経済社会推進協会】

12月2日の「社労士の日」(昭和43年12月2日に社労士法が施行されたことから)に、全国社会保険労務士連合会(大西健造会長、以下「連合会」)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(牧野力会長、以下「JIPDEC」)と協力し、「経営労務診断サービス」に適合した事業者に対して「経営労務診断適合シール」を付与すると発表した。
 
「経営労務診断サービス」とは、連合会とJIPDECの協力によって昨年11月25日から提供が開始されたもので、経営労務管理に関わる基本規定(就業規則等)及び基本的数値情報(平均勤続年数等)に関する診断項目について、人事・労務管理の専門家である社労士が確認・診断を行うもの。社労士による確認・診断の結果、法令にかかる部分(必須項目)をクリアした場合、その結果が社労士の電子署名付きでサイバー法人台帳ROBINS(JIPDECが運営する企業情報データベース)に掲載されることとなり、 診断情報がROBINSに掲載された企業は、基本規定コンプライアンスをクリアした企業ということになる。
 
本日より付与が開始された「経営労務診断適合シール」は、上記経営労務診断サービスに適合した事業主に付与されるシールのこと。シールに記載されている番号については、最初の14桁はサイバー法人台帳ROBINS(JIPDECが運営する企業情報データベース)上で事業所を特定するコードとなっており、( )内の数字は経営労務診断の更新回数を表すものとなっている。
 
経営労務診断に適合した事業主は、経営労務診断適合シールを利用することで、名刺やホームページ上で「安心安全な取引が可能な」、「快適な職場環境の」事業主である事を証明できると共に、ホームページから経営労務診断結果へ簡単にアクセスできるようになるとされる。また、経営労務診断適合シールにより、経営労務の取り組みの見える化による効果的なアピールが期待できるとされる。
 
今後、連合会とJIPECは、経営労務診断サービスの実施を通じて、企業における適正な労務管理への取り組みに積極的に協力し、職場の働きやすい環境づくりを手伝っていくとともに、企業の健全な成長を支援していくとしている。
 

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【シールコンセプト・意味】

人を大切にするということが企業にとって最も重要なものの一つであることから、人を大切にしている企業であることを表す経営労務診断受診メダルを月桂樹の葉と組み合わせることで、その貴重性が表現されている。また、社労士カラーである青色を使うことで、社労士が支えていることが表されている。

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2015年12月 1日 (火)

「平成27年度 雇用政策研究会報告書」を公表~「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマにとりまとめ~「人材不足」が成長のボトルネックとならないよう積極的な雇用政策を行うことなど提言

厚生労働省の雇用政策研究会(座長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、このほど、「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」を作成し、本日(平成2712月1日)、公表しました。

この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」「人手不足産業」「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、平成2610月から9回にわたり、検討を重ねてきた結果をまとめたものとのことです。

なお、「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」は、平成27年8月に公表されています。

それ以降も検討を続けてきた、全国および都道府県別の労働力需給推計に関する結果の内容が、今回の報告書には追加で記載されています。

また、報告書の内容については、一部最新の情報に更新されています。

 

厚生労働省は、この報告書(中間とりまとめ)を踏まえ、今後の雇用政策を推進していくとのことです。

 

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【報告書のポイント】

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<我が国を取り巻く現状・課題>

人口減少局面における労働力供給制約の中で、安定的な成長、そして国民生活の物心両面での向上を実現するためには、個々の労働の質を高めることが必須となっている。

また、さまざまな分野や地域における構造的な「人材不足」が成長のボトルネックとならないよう、積極的な雇用政策を行うことが求められている。

 

<今後の施策の方向性>

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. 人的資本のポテンシャルの最大発揮

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労働の質を高めるためには、個々の労働者の生涯を通じた能力開発とともに、労働者がその能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要である。景気の回復基調の中で人手不足感の強まっている現在は、特に後者の雇用管理・処遇改善を進める好機である。

 

【必要な政策】

■ 幼児期から高齢期までの生涯を通じた能力開発

・ 就学前、学校教育段階の学びによる基礎能力の向上 

・ 若年期から中高年期に至るまでの主体的なキャリア形成を含めた能力開発と、節目 節目におけるキャリアコンサルティングの実施(ジョブカードも活用し推進)

・ 正社員以外の方などへのキャリアアップ支援、正社員化の推進

 

■ 個々の能力が最大限発揮される環境整備(⇒良質な雇用の実現)

・ 外部労働市場におけるマッチング機能強化などによる人材の最適配置

・ 長時間労働の抑制と「多様で柔軟な働き方」の推進

・ 働きやすい職場環境づくり(公正な処遇、安全衛生管理、ハラスメント対策)

 

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. 産業・地域の課題に対する積極的な雇用政策

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(1)人材不足分野における対策

「建設業」「運輸,郵便業」「医療,福祉」などにおいては、パートタイム労働者のみならず、正社員等の不足感が強まっている。こうした分野における人材確保対策は、単にこれらの分野の産業施策にとどまらず、社会インフラの維持や安定した経済成長のためにも重要である。

 

【必要な政策】

・ 労働条件や労働環境などの改善のための、行政と業界団体などとの連携

・ 人材不足を好機と捉え、省力化の取組を通じた技術革新

・ 個別分野(介護・保育・看護・建設・運輸など)の状況に応じた人材確保、労働環境改善、定着促進などの支援

 

(2)地域雇用対策

政府全体で地方創生に向けた対策に取り組んでいる中、地域雇用対策については、これまでの「地域間の雇用機会の格差対策」という観点にとどまらず、「人口減少対策」を念頭において実施する必要があり、「人の生活を支える」という視点が重要となる。

 

【必要な政策】

・ 若年層(進学・就職)、働き盛りの層、シニア層など、それぞれの年齢層に合わせた都市圏から地方への人材還流施策と人材育成施

・ 今年度に創設された「地方における企業拠点の強化を促進する税制措置」の活用、 地域における「働き方改革」の推進などによる良質な雇用の創出

・ 国、地方自治体および民間企業やNPOなど地域の関係者の連携

・ 人口構造や産業集積状況などの地域特性に応じた施策の推進

 

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2030年・全国と47都道府県の姿

労働力需給推計の活用による政策シミュレーション

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1.2030年・全国の姿

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「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」では、2030年の就業者数が5561万 人で、2014年の6351万人と比較すると790万人の減少となるが、「経済成長と労働参 加が適切に進むケース」では、その場合よりも約610万人増の6169万人となり、2014 年の6351万人と比較すると182万人の減少にとどまる。

※ 2013年度「労働力需給推計」では、推計にあたって使用する数値は2012年までであったが、今回の労働力需給推計では、2014年までの数値を用いて推計をやり直している。

 

2.2030年・47都道府県の姿

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「経済成長と労働参加が適切に進むケース」では、人口減少等の影響がある中で2030 年の就業者数は2014年と比較すると、5都県で増加する一方、その他の42道府県で は減少する。減少する42道府県についても、「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」と比較すると、「経済成長と労働参加が適切に進むケース」ではその減少幅は大きく縮小し、人口の減少幅よりも縮小することとなる。

 

 

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● 詳しくはこちら


 

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厚生労働省・第1回 喫煙の健康影響に関する検討会を開催



  厚生労働省は、11月30日(月)、「第1回・喫煙の健康影響に関する検討会」を開催しました。


第1回 喫煙の健康影響に関する検討会の資料はこちら
  

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