「労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告」～65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする、介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う――など提言される～

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長　岩村正彦東京大学大学院教授）は、本日（12月24日）、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会（分科会長　阿部正浩中央大学教授）に報告し、了承を得たとのことです。

これは、平成27年８月４日から議論を重ね「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめたものとのことです（報告書の概要は以下のとおり）。

厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、平成28年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定とのことです。

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【報告の概要】

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１． 雇用保険の適用拡大

（１）　65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。（受給要件や給付内容は現行と同じ）

（２）　雇用保険料の徴収免除は廃止して原則どおり徴収し、一定の経過措置を設ける。

２．就職促進給付の拡充

（１）　受給資格者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当について、 給付率の引上げを行う。 （基本手当の１／３以上を残した場合　支給残日数の 50 ％→ 60 ％　　２／３以上を残した場合　 60 ％→ 70 ％）

（２）　広域求職活動費 （広域の求職活動を行う場合に交通費等を支給）について距離要件を緩和（往復 300ｋｍ → 200ｋｍ ）するとともに、求職活動に伴う費用（就職面接のための子の一時預かり費用等 ） について新たに給付対象とする 。

３． 介護休業給付等の見直し

（１）　介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う 。 〔 賃金の 40% → 67 ％ 〕

（２）　育児介護休業法の改正議論〔介護休業の分割取得、 有期契約労働者の育児・介護休業取得、育児休業の対象となる「子」の範囲等 〕を踏まえ、給付範囲を見直す。

４． 失業等給付に係る保険料率の見直し
　

雇用保険の財政状況等を勘案し、 失業等給付に係る雇用保険料率について引下げを行う。 〔 現行 1.0% → 0.8 ％ 〕

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