« 第1回の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定 ~1月20日開催のシンポジウムで表彰~ 最優良賞は、株式会社イトーヨーカ堂と特定非営利活動法人ハートフルの2社に決定 | トップページ | 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に6,557億円を計上~厚生労働省・平成27年度補正予算案の概要~ »

2015年12月18日 (金)

通勤手当の非課税限度額が引上げに~与党・「平成28年度税制改正大綱」決定~

 
通勤手当の非課税限度額が月10万円から月15万円に
 
 自民党、公明党両党は16日、軽減税率の導入、通勤手当の非課税限度額の引上げなどを盛り込んだ「平成28年度税制改正大綱」を決定しました。
  
 税制改正大綱では、通勤手当の非課税限度額について、新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤など、近年における手当実態等を踏まえ引上げを行うとしています。
 
 具体的には、通勤手当の非課税限度額を月15万円(現行:10万円)に引き上げるとしています。
  
 税制改正大綱では、この改正は、平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当ついて適用するとしています。

clip平成28年度税制改正大綱はこちら

clip国税庁ホームページはこちら

 
 
電車やバスだけを利用して通勤している場合の非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。

 新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グリーン料金は含まれません。

 現行では、最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり10万円を超える場合には、10万円が非課税となる限度額となります。



12116


|

« 第1回の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定 ~1月20日開催のシンポジウムで表彰~ 最優良賞は、株式会社イトーヨーカ堂と特定非営利活動法人ハートフルの2社に決定 | トップページ | 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に6,557億円を計上~厚生労働省・平成27年度補正予算案の概要~ »

オススメ」カテゴリの記事

社会経済情勢」カテゴリの記事

税務」カテゴリの記事

経営」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1653460/63026240

この記事へのトラックバック一覧です: 通勤手当の非課税限度額が引上げに~与党・「平成28年度税制改正大綱」決定~:

« 第1回の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定 ~1月20日開催のシンポジウムで表彰~ 最優良賞は、株式会社イトーヨーカ堂と特定非営利活動法人ハートフルの2社に決定 | トップページ | 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に6,557億円を計上~厚生労働省・平成27年度補正予算案の概要~ »