「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」東京 開催される！佐藤博樹氏が地域の特性を活かした働き方改革を講演、静岡県島田市では重点実施日を設定し企業に年休取得を呼びかけている

　働きやすい環境づくりのためには、地域における特性に着目し、地域のイベントなどに合わせて休暇取得促進や所定外労働の削減を図るなど、地域が一体となって、働き方・休み方の見直しに向けて取り組むことも重要とされている。

　日本能率協会総合研究所では、本日（11月11日）、午後１時30分より東京における「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」（平成27年度厚生労働省委託事業　地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業）をAP東京八重洲通り（東京都中央区）にて開催した。

　

　厚生労働省労働基準局労働条件政策課による開会のあいさつにつづいて、

　中央大学ビジネススクール大学院 戦略経営研究科 教授の佐藤博樹氏が、「ワーク・ライフ・バランスと地域の特性を活かした働き方改革」をテーマに【基調講演】を行った。

　佐藤氏は、講演の冒頭で

「朝、保育園に子どもを送りに行く男性はいるけれど、迎えに行く男性はほとんどいない。男性は会社に行ったら帰れない。会社が社員の生活を変えることは難しい。地域でコミットできることが大事、例えば、消防団など」の例をあげて、働く人々のワーク・ライフ・バランス実現のためには、働き方改革が特定の企業だけでなく、地域全体に拡大すること、働く人々が仕事以外の生活も大事にする生活改革――などが必要と説いた。

そして、

平日のゆとりの重要性、「適材」とする人材像の見直しが不可欠な理由、ダイバーシティ経営の当面の課題、ワーク・ライフ・バランスと女性活躍（機会均等）の関係、「時間節約」を前提とした仕事管理・働き方――などを解説した。

【事例発表】では、

「静岡県　島田市・川根本町（かわねほんちょう）の『静岡県民の日を中心とした８月』に

合わせた休暇取得促進の取組事例」をテーマに

島田市 地域生活部 地域づくり課 課長 渡辺 武資 氏

「静岡県　島田市・川根本町の静岡県民の日を中心とした８月に合わせた休暇取得促進の啓発活動とその成果等について」をテーマに

ＮＰＯ法人 クロスメディアしまだ 理事長 大石 歩真 氏

　

――が登壇した。

　静岡県島田市では、３年に１度の「島田大祭（帯まつり）」の前日の金曜日を休業にすることで４連休を創出する取組みなどを実施（平成22年、25年）。市内の小学校・中学校を休校として、市内の事業所に休暇取得促進を働きかけた。

　また、隣町の川根本町、静岡市と連携して、10月に４連休の創出のための取組みを行った（平成23年～25年度）。

　多くの事業所で何らかの協力が得られたが、仕事が忙しくて休めない、取引先が休みでないため休めない、業態として重点実施日を休みにすることは不可能――などの声があり、「学校を休みにすると子どもだけが家にいることになった」などの課題もみえてきた。

　そこで、平成26年度からは、休暇取得促進重点実施日を「静岡県民の日である８月21日」に変更し、より広域的な施策（県全体への広がり）が実施されている。

　これらの取組みは、施策の実施だけではなく、実施後に事業所及び従業員、保護者への綿密なアンケート調査を行い、施策の効果の検証をすることによって、毎年度バージョンアップがなされている。フィードバックを怠らない姿勢が貫かれていることが感じられた。

　大石氏は、「地方の未来はワーク・ライフ・バランスにあるのでは。地方らしいワーク・ライフ・バランスが出来上がっていけば、日本全体が魅力的になるのでは」との旨述べていた。

　締めくくりに行われた日本能率協会総合研究所による【全国の取組事例の紹介】では、福岡市、豊田市、京都府、福井県、三ツ星ベルト株式会社の取組みなどが紹介された。

　今後、「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」は、大阪（11月16日）、福岡（11月25日）、仙台（12月９日）に開催される。

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