マイナンバーへの対応・２割超の企業が対応「何もしていない」～帝国データバンク・マイナンバー制度に対する企業の意識調査～

　国民一人ひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバーについて、自社におけるマイナンバー制度への対応状況について尋ねたところ、「対応は完了した」という企業は6.4％で、依然として1割に達していない状況が帝国データバンクの調査で浮き彫りになりました。

　
　対応を検討・進めているとした「対応中」は65.9％で、対応完了と合わせると7割超の企業が何らかの対応を進めています。

　
　他方、企業の21.6％が「予定はあるが、何もしていない」としており、10月時点でもマイナンバー制度への対応を開始していない企業も多くなっています。

　
　
調査結果（要旨）

　
　マイナンバー制度について、「内容も含めて知っている」という企業は75.0％。4月調査時点と比較して31.5ポイント増加しており、制度の理解は浸透してきている。しかし、従業員数が「5人以下」の企業では5割台にとどまる

　
　マイナンバー制度への対応を完了した（あるいは進めている）企業は7割超。対応の進捗率も平均47.6％となり、4月調査時点と比較して38.7ポイント上昇。ただし、対応を完了した企業は6.4％と依然として1割を下回る状況が続いている

　
　マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約61万円と推計される。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料と言える

　
　法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8％だった。「検討中」（20.8％）と合わせても2割程度にとどまった。他方、「予定はない」が40.5％、「分からない」も35.9％となり、自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い

　
　法人番号の活用、「取引先の情報更新の迅速化」が49.3％でトップ

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