「特別な休暇制度」無料セミナー〈東京〉佐藤博樹氏が講演「働き方改革と管理職の役割」週２日の定時退社を３ヵ月行えば残業は減る。週２日の制約により１週間の段取りを考えるようになるから

平成27年11月６日（金曜日）、KFCホール＆ルームズ10階（東京都墨田区）にて開催された「特別な休暇制度」無料セミナー　東京（平成27年度　厚生労働省委託事業　特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業）では、

中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）教授の佐藤博樹氏が、

「休暇制度とワークライフバランスの新課題：働き方改革と管理職の役割」

――をテーマに70分間ノンストップの講演を行った。

　講演は、まず「法定休暇と法定外休暇」の説明から始まったが、冒頭から

佐藤氏の「いろいろな休暇をつくって、年次有給休暇が取得されないのは問題」「年次有給休暇でよいところは年次有給休暇で」「有給休暇を取得して何をするのか？」などの言葉に、

（年次有給休暇のことは、知り尽くしていると思っていた人事労務担当者の方であろうか）、参加者からは、「おお！」「なるほど！」――などの感嘆の声があがっていた。

その後も、

管理職としての部下マネジメントの基本が実行できていればダイバーシティ・マネジメントやWLB支援など知らなくても良い。

仕事の中身がかわったのだ。

課長の仕事は部下に仕事をしてもらうこと。日本はプレイングマネージャーが多い。６割は課長たる所以（プレイではなくマネジメントを）。

仕事がデキる人を管理職にしてしまうのは問題。

かつて多くいたワーク・ワーク社員（24時間仕事ができる社員）は減り、制約社員が増えたことを認識することの大切さ。

ワーク・ワーク社員ばかりではなくなったのに、ワーク・ワーク社員がいたときのマネジメントのままである。

（もう職場に）阿吽の呼吸などない。言わなくてはわからない。

生産性が低いのは、いい仕事をしてきたが、あまり優先度が低い仕事もやってきたから。

管理職が自分の業務の棚卸しを。

週２日の定時退社を３ヵ月行えば残業は減る。週２日の制約をかけると、１週間の段取りを考えるようになるから。

働き方改革をするには、生活改革。

飲み会はいいですが、１年以上あっってない人としましょう。

残業という「在庫」を抱えているホワイトカラー。分析して次に活かすことをやっていない。

上司に仕事を振られたら「お急ぎですか？」ときこう。実は向こうもそんなに急いでいない。上司と部下のコミュニケーションが大事。

部下マネジメントができない人を管理職にすべきではない。部下マネジメント＋仕事、で決めるべき。

――などの数々の佐藤氏の言葉とジェスチャーに、会場内には感嘆と笑いがあふれ、気がつくと70分があっという間に経過していた。

つづいて、

公益社団法人 東京労働基準協会連合会　専務理事の岩田俊勝氏が登壇し、「働き方・休み方の改善に取り組むきっかけとして、是非ご活用ください」と、「働き方・休み方改善指標」のメリットやその活用方法などを説明した。

同指標は、労働時間や休暇に関する企業の実態などを「見える化」するものであり、当日配布されたパンフレット（全34ページの冊子）では、指標の作成方法や活用方法を紹介するもの。長時間労働の抑制と年次有給休暇の必要性、実態把握の重要性を、わかりやすく解説されている。

また、説明に従い「見える化」の作業をすることで、①働き方や休み方の問題の有無が分かり、②働き方や休み方に関する実態や課題をレーダーチャートで分析できる。

　「働き方・休み方改善指標」についてはこちら

　「特別な休暇制度」無料セミナーは、今後も全国各地で開催予定。

　詳しくはこちら