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2015年11月

2015年11月27日 (金)

「平成27年障害者雇用状況の集計結果」が公表されました【厚生労働省】法定雇用率達成企業の割合は前年比2.5ポイント上昇し47.2%に

厚生労働省は、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。
 
障害者雇用促進法は、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。
 
今回の集計結果は、同法によって義務付けられている、障害者雇用状況報告(毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況の報告)の結果をまとめたもの。
 
集計結果のポイントは次の通り。
 
【集計結果の主なポイント】
 
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
 
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は 45 万3133.5 人、対 前年5.1%(21,908.0人)増加
  ・ 実雇用率1.88%、対前年比0.06ポイント上昇
 
○法定雇用率達成企業の割合は 47.2%(前年比2.5ポイント上昇)
 
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
 
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・ 国 :雇用障害者数 7,371.5人(7,326.0人)、実雇用率 2.45%(2.44%)
  ・ 都道府県 :雇用障害者数 8,344.0人(8,284.5人)、実雇用率 2.58%(2.57%)
  ・ 市町村 :雇用障害者数 2万5,913.5人(2万5,265.0人)、実雇用率 2.41%(2.38%)
  ・ 教育委員会 :雇用障害者数 1万4,216.5人(1万3,930.5人)、実雇用率2.15%(2.09%)
 
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
 
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数9,527.5人(9,178.0人)、実雇用率 2.32%(2.30%)
 

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2015年11月26日 (木)

厚生労働省・事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を開始

 
 労働安全衛生法に基づき、1年に1回、労働者数50人以上の事業者にストレスチェックと面接指導を義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が、本年12月1日から施行されます。
  
 そのため、厚生労働省では、平成27年11月24日より、事業者にストレスチェック制度を円滑に導入・実施していただけるよう、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを無料配布しています。
  
今後も、厚生労働省では、事業者がストレスチェック制度を適切に導入し運営していくための支援・周知に取り組んでいくとしています。
 

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の機能
 
 労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能
*職業性ストレス簡易調査票の57項目によるものと、より簡易な23項目によるものの2パターンを利用可能
*紙の調査票で実施しデータ化されたものをインポートすることも可能
 
 労働者の受検の有無を把握する機能
 
 労働者が入力した情報に基づき、あらかじめ設定した判定基準により、自動的に高ストレス者を判定する機能

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キャリアコンサルタント資格試験関係などの改正政省令案を「妥当」と報告 【第94回 職業能力開発分科会】

 本日(11月27日)、午前10時から開催された

第94回労働政策審議会職業能力開発分科会では、
 
平成28年4月1日施行の
キャリアコンサルタントの資格や試験の関係及びFPなどの技能検定関係の政省令案要綱(職業能力開発促進法施行令の改正政令案要綱及び同法施行規則の改正省令案要綱)に関する諮問が行われた。
 
 
 各委員からは、
 
・ キャリアコンサルタントの養成数の目標は?
 
・ キャリアコンサルタントの現在の稼働状況は?
 
・ 兼務や非正規、自営が多いのでは?
 → キャリアコンサルタント自身が安心して働けるようにすることが重要
 → キャリアコンサルタントの社会的地位と待遇の向上に資するようにしていきたい
 
・ キャリアコンサルタントのレベルアップが効果的に担保されているのか?
 
・ どうして技能検定関係の政令事項が省令で定めることとされたのか?
 → 若者のキャリアップの観点などから、新設、改廃が機動的に行われることが必要
 
・ キャリアコンサルタント試験の受験資格にある「相談に関し3年以上の経験」とは企業内の経験でもよいのか?
 → 受験資格を満たす
 
・ 1級、2級、標準レベルなどのレベルが設けられていても、すべて同様に「キャリアコンサルタントという同じ名称を使用するのか?利用者のためには、技能レベルがわかるようにした方がいいのではないか?

 
――など様々な質問や意見が出ていた。
 
 
 同分科会としては、改正政省令案は「妥当」であるとされ、その旨が労働政策審議会に報告されることとなった。

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 本日は、つづいて、「求職者支援訓練の今後のあり方について(素案)」(職業能力開発分科会報告書)が示された。

 素案では、

・ 訓練実施期間の過度の減少を防ぐ観点から、永年欠格となる現行規定の見直し

――などが盛り込まれている。

 

 

 


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2015年11月25日 (水)

「第165回 労働政策審議会雇用均等分科会」が開催【厚生労働省】

本日(11/25)13時から厚生労働省において、「第165回 労働政策審議会雇用均等分科会」が開催されました。

議題は引き続き「育児・介護休業制度の見直しについて」となっており、事務局が作成したたたき台をもとに、介護休業の選択的措置義務や有期契約労働者の育児休業取得要件、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為の防止措置義務――などについて意見が交わされました。

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第108回 雇用保険部会 開催される【労働政策審議会】

 本日(11月25日)、午後1時から開催された

 
第108回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
 
では、引き続き雇用保険制度についての検討が行われました。
 
 
 本日は、資料として、 
 基本手当及び平成28年度末までの暫定措置について
 
 就職促進給付について
 
 高齢者関係資料
 
 労働者のキャリア形成支援について
 
 育児休業給付・介護休業給付について
 
 財政運営関係資料
 
――が配布されました。
 
 各項目について、事務局の説明、委員からの質問、意見が寄せられました。

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2015年11月24日 (火)

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表【厚生労働省】~長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇に関する相談が多数~

 厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間として、過重労働や賃金不払残業の撲滅に向けた集中的な取組を行っており、このほど、「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめ公表した。
 
 「過重労働解消相談ダイヤル」は、11月7日(土)に都道府県労働局の職員が直接相談を受け付けるものであり、488件の相談が寄せられた。
 
 また、「労働条件相談ほっとライン」は、委託事業により平日夜間・土日に無料で相談を受け付けるもので、4月1日から11月7日までの約7か月間に16,788件の相談が寄せられた。
 
 相談内容としては、長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇について、多くの相談が寄せられた。
 
 厚生労働省では、寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行うとしている。
 
【相談結果の概要】
 

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2015年11月19日 (木)

マイナンバーへの対応・2割超の企業が対応「何もしていない」~帝国データバンク・マイナンバー制度に対する企業の意識調査~




 国民一人ひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバーについて、自社におけるマイナンバー制度への対応状況について尋ねたところ、「対応は完了した」という企業は6.4%で、依然として1割に達していない状況が帝国データバンクの調査で浮き彫りになりました。

 
 対応を検討・進めているとした「対応中」は65.9%で、対応完了と合わせると7割超の企業が何らかの対応を進めています。
 
 他方、企業の21.6%が「予定はあるが、何もしていない」としており、10月時点でもマイナンバー制度への対応を開始していない企業も多くなっています。

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2015年11月18日 (水)

「平成27年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を平成27年12月17日(木)13:00~17:30に開催!参加は無料

 厚生労働省は、平成27 年12 月17 日(木曜日)に、文部科学省、経済産業省と合同で、「平成27 年度キャリア教育(※)推進連携シンポジウム」を国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)で開催します(参加無料)。
 
(※)キャリア教育とは、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基礎となる能力や態度を育てることを通じてキャリア発達を促す教育のこと。

 
 

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 キャリア教育を広く進めていくためには、学校などの教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となった取組を進めることが重要とされています。
 そこで、連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を広く共有し、全国への普及・啓発を行うことを目的に、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の3省が一体となって、平成23 年度からこのシンポジウムを開催しています。
 
 
 今年度は、「新しい時代に向けて社会とつくるキャリア教育」をテーマとし、基調講演や、学校関係者と産業界等による事例発表、パネルディスカッション、「文部科学大臣表彰」、「キャリア教育アワード(経済産業省)」、「キャリア教育推進連携表彰(文部科学省・経済産業省)」の表彰式などのプログラムを予定しているとのことです。
 
 
 小学校、中学校、高校、大学などでキャリア教育に関わるキャリアコンサルタントやこれからキャリア教育に関わりたいと考えている皆さんが、キャリア教育の最新情報に触れることができる内容となっているとのことです。
 
 
 なお、厚生労働省は、学校から社会・職業への円滑な移行を見据えたキャリア教育の充実が必要との観点から、労働行政が持つノウハウを活かし、キャリア教育をサポートする人材の養成などを通じて、キャリア教育を推進しているとのことです。
 
 
 
 詳しくは こちら
 
 お申し込みは こちら

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2015年11月17日 (火)

2015年10月 転職求人倍率 1.18倍 求人数は11カ月連続で過去最高値を更新 7業種・11職種が前月より増える【転職サービス「DODA(デューダ)」調べ】

株式会社インテリジェンス(高橋広敏代表取締役兼社長執行役員)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、2015年10月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表した。

2015年10月の転職求人倍率は、前月より0.03ポイント減の1.18倍。求人数は前月比+3.2%、転職希望者数は同+5.9%となった。
 
新規求人数(当月に募集を開始した求人)は前月比+12.6%、新規転職希望者数(当月に転職活動を始めた人)は同+9.1%。求人数は11カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。
 
職種別では、11職種すべての求人数が増加。業種別では、「商社/流通」と「その他」を除く7業種で求人数が増加した。求人数が特に伸びたのは、「サービス」(前月比+5.1%)と「金融」(同+3.5%)だった。

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2015年11月16日 (月)

介護休業は3回程度まで分割取得可能に~厚生労働省が労働政策審議会に見直し案を提示~



  厚生労働省は、12日、現行で対象家族1人につき、要介護状態ごとに1回、通算して93日まで取得が認められている介護休業について、3回程度まで分割取得できるようにする見直し案(検討すべき論点)を労働政策審議会雇用均等分科会に提示しました。

 見直し案では、介護休業の分割取得について、急性期対応(介護の初期)や看取りの時期(介護の終期)、介護施設間の移動、病院への入退院、要介護者の状態が大きく変化した場合等のような場合に介護休業を取得するニーズがあることから、「労務管理の負担も考慮し、3回程度とすべきではないか」としています。

 

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2015年11月11日 (水)

「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」東京 開催される!佐藤博樹氏が地域の特性を活かした働き方改革を講演、静岡県島田市では重点実施日を設定し企業に年休取得を呼びかけている

 働きやすい環境づくりのためには、地域における特性に着目し、地域のイベントなどに合わせて休暇取得促進や所定外労働の削減を図るなど、地域が一体となって、働き方・休み方の見直しに向けて取り組むことも重要とされている。
 
 日本能率協会総合研究所では、本日(11月11日)、午後1時30分より東京における「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」(平成27年度厚生労働省委託事業 地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業)をAP東京八重洲通り(東京都中央区)にて開催した。
 
 

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 厚生労働省労働基準局労働条件政策課による開会のあいさつにつづいて、

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 中央大学ビジネススクール大学院 戦略経営研究科 教授の佐藤博樹氏が、「ワーク・ライフ・バランスと地域の特性を活かした働き方改革」をテーマに【基調講演】を行った。

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 佐藤氏は、講演の冒頭で

「朝、保育園に子どもを送りに行く男性はいるけれど、迎えに行く男性はほとんどいない。男性は会社に行ったら帰れない。会社が社員の生活を変えることは難しい。地域でコミットできることが大事、例えば、消防団など」の例をあげて、働く人々のワーク・ライフ・バランス実現のためには、働き方改革が特定の企業だけでなく、地域全体に拡大すること、働く人々が仕事以外の生活も大事にする生活改革――などが必要と説いた。

そして、

平日のゆとりの重要性、「適材」とする人材像の見直しが不可欠な理由、ダイバーシティ経営の当面の課題、ワーク・ライフ・バランスと女性活躍(機会均等)の関係、「時間節約」を前提とした仕事管理・働き方――などを解説した。

 

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【事例発表】では、
「静岡県 島田市・川根本町(かわねほんちょう)の『静岡県民の日を中心とした8月』に
合わせた休暇取得促進の取組事例」をテーマに
 
島田市 地域生活部 地域づくり課 課長 渡辺 武資 氏

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「静岡県 島田市・川根本町の静岡県民の日を中心とした8月に合わせた休暇取得促進の啓発活動とその成果等について」をテーマに
 
NPO法人 クロスメディアしまだ 理事長 大石 歩真 氏
 
 

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――が登壇した。
 静岡県島田市では、3年に1度の「島田大祭(帯まつり)」の前日の金曜日を休業にすることで4連休を創出する取組みなどを実施(平成22年、25年)。市内の小学校・中学校を休校として、市内の事業所に休暇取得促進を働きかけた。
 また、隣町の川根本町、静岡市と連携して、10月に4連休の創出のための取組みを行った(平成23年~25年度)。
 多くの事業所で何らかの協力が得られたが、仕事が忙しくて休めない、取引先が休みでないため休めない、業態として重点実施日を休みにすることは不可能――などの声があり、「学校を休みにすると子どもだけが家にいることになった」などの課題もみえてきた。

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 そこで、平成26年度からは、休暇取得促進重点実施日を「静岡県民の日である8月21日」に変更し、より広域的な施策(県全体への広がり)が実施されている。
 これらの取組みは、施策の実施だけではなく、実施後に事業所及び従業員、保護者への綿密なアンケート調査を行い、施策の効果の検証をすることによって、毎年度バージョンアップがなされている。フィードバックを怠らない姿勢が貫かれていることが感じられた。
 
 
 大石氏は、「地方の未来はワーク・ライフ・バランスにあるのでは。地方らしいワーク・ライフ・バランスが出来上がっていけば、日本全体が魅力的になるのでは」との旨述べていた。
 

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 締めくくりに行われた日本能率協会総合研究所による【全国の取組事例の紹介】では、福岡市、豊田市、京都府、福井県、三ツ星ベルト株式会社の取組みなどが紹介された。

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 今後、「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」は、大阪(11月16日)、福岡(11月25日)、仙台(12月9日)に開催される。

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労働保険関係手続における法人番号対応及び一括申請の電子申請手続に係る仕様変更に関して寄せられた質問及び回答について【厚生労働省】

平成27年10月26日に開催された『労働保険関係手続における法人番号対応及び一括申請の電子申請手続に係る仕様変更等の説明会』について、参加者から寄せられた質問に対する回答が公表されています。

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「第107回 雇用保険部会」開催される!議題は高齢者、財政運営、求職者支援制度など

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本日(11月11日)、午前10時から開催された

「第107回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」では、
 
① 高齢者
② 財政運営
③ これまでの議論の整理及び論点
④ 求職者支援制度の実施状況
⑤ 雇用保険二事業
 
――などについての資料が配布され、各項目について質問や意見が交わされた。
 
 
④については、職業能力開発分科会で提示された論点も付されていた。

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月刊『人事労務実務のQ&A』2015年12月号のコンテンツ 不正競争防止法と特許法の改正、改正労働者派遣法、女性活躍推進法など改正法と新法の解説を多数掲載!

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【今これが知りたいQ&A】 不正競争防止法と特許法の改正
 
営業秘密の侵害行為に厳しい規制。
転職者の採用には細心の注意を
 
(弁護士・木村恵子 氏)
 
 
【特集1】 労働者派遣法の新しい制度を完全マスターする
 
改正労働者派遣法の企業実務(上)
 
 
【特集2】 介護離職ゼロに向けて休業制度の有効活用を考える
 
介護休業制度の基本知識(Ⅰ)
 
 
【企業事例】 わが社の人事政策
 
エム・テック「社員に寄り添う両立支援 私傷病克服は個別対応で」
 
 
【法改正情報】 女性活躍推進法①
 
 
――など改正法と新法の解説記事を多数掲載しています!
 
 
 
● 月刊『人事労務実務のQ&A』についてはこちら

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2015年11月10日 (火)

厚生労働省・「学生のための労働条件セミナー2015」を開催~委託事業:株式会社 労働調査会が受託~


全国16会場で、労働関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解説


 厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、12月から来年2月にかけて、「学生のための労働条件セミナー2015」*を全国16会場で開催します。
 
  このセミナーでは、就職活動中の学生や既に内定している学生、高校や大学などの就職指導担当者を対象に、働く際に知っておきたい、労働関係法令に関する基本的な知識について、「働き始める前・働き始めるとき」、「働いているとき」、「仕事を辞めるとき」の3段階で、分かりやすく解説します。事前申込制で、参加無料です。
 
  厚生労働省では、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を実施していきます。

 * 委託事業:株式会社 労働調査会が受託


「学生のための労働条件セミナー2015」概要
【日程】
  平成27年12月1日(火)から平成28年2月までの期間に開催

【会場】
  ・大学生・専門学校生、指導者 : 8都道府県8会場 
  ・高校生、指導者            : 8都道府県8会場 

【内容】
  労働関係法令に関する基本的な知識を解説

【参加申込方法】
  事前に、WebかFAXでお申込みください。参加無料です。 
  [ホームページ] http://grjs.chosakai.ne.jp

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厚生労働省・大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について

 
 厚生労働省は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年8月下旬から9月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行い、その結果を取りまとめ公表しました。
 
  
 厚生労働省では、学生アルバイトに関しては、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを本年4月から9月に実施するなど、大学生等への周知活動に取り組んできました。
 
 今後は、本調査結果を踏まえ、大学生等に対する周知・啓発や事業主団体に対する要請、相談対応の強化を行うなど、学生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいくとしています。
 
 
調査結果のポイント
 
1 週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,000人から回答を得た。
 
 
2 対象者1,000人が経験したアルバイトの業種等は、コンビニエンスストア(15.5%)、学習塾(個別指導)(14.5%)、スーパーマーケット(11.4%)、居酒屋(11.3%)の順であった。
 
 
3  学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7%が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%であった。
 
 
4 学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2%(人ベースでは60.5%)が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。

   詳しくは、こちら

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2015年11月 9日 (月)

「特別な休暇制度」無料セミナー〈東京〉佐藤博樹氏が講演「働き方改革と管理職の役割」週2日の定時退社を3ヵ月行えば残業は減る。週2日の制約により1週間の段取りを考えるようになるから

平成27年11月6日(金曜日)、KFCホール&ルームズ10階(東京都墨田区)にて開催された「特別な休暇制度」無料セミナー 東京(平成27年度 厚生労働省委託事業 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業)では、

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中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)教授の佐藤博樹氏が、
 
「休暇制度とワークライフバランスの新課題:働き方改革と管理職の役割」
 
――をテーマに70分間ノンストップの講演を行った。

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 講演は、まず「法定休暇と法定外休暇」の説明から始まったが、冒頭から
 
佐藤氏の「いろいろな休暇をつくって、年次有給休暇が取得されないのは問題」「年次有給休暇でよいところは年次有給休暇で」「有給休暇を取得して何をするのか?」などの言葉に、
 
(年次有給休暇のことは、知り尽くしていると思っていた人事労務担当者の方であろうか)、参加者からは、「おお!」「なるほど!」――などの感嘆の声があがっていた。

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その後も、
 
管理職としての部下マネジメントの基本が実行できていればダイバーシティ・マネジメントやWLB支援など知らなくても良い。
 
仕事の中身がかわったのだ。
 
課長の仕事は部下に仕事をしてもらうこと。日本はプレイングマネージャーが多い。6割は課長たる所以(プレイではなくマネジメントを)。
 
仕事がデキる人を管理職にしてしまうのは問題。
 
かつて多くいたワーク・ワーク社員(24時間仕事ができる社員)は減り、制約社員が増えたことを認識することの大切さ。

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ワーク・ワーク社員ばかりではなくなったのに、ワーク・ワーク社員がいたときのマネジメントのままである。
 
(もう職場に)阿吽の呼吸などない。言わなくてはわからない。
 
生産性が低いのは、いい仕事をしてきたが、あまり優先度が低い仕事もやってきたから。

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管理職が自分の業務の棚卸しを。
 
週2日の定時退社を3ヵ月行えば残業は減る。週2日の制約をかけると、1週間の段取りを考えるようになるから。
 
働き方改革をするには、生活改革。
 
飲み会はいいですが、1年以上あっってない人としましょう。
 
残業という「在庫」を抱えているホワイトカラー。分析して次に活かすことをやっていない。

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上司に仕事を振られたら「お急ぎですか?」ときこう。実は向こうもそんなに急いでいない。上司と部下のコミュニケーションが大事。
 
部下マネジメントができない人を管理職にすべきではない。部下マネジメント+仕事、で決めるべき。
 
――などの数々の佐藤氏の言葉とジェスチャーに、会場内には感嘆と笑いがあふれ、気がつくと70分があっという間に経過していた。
 
つづいて、

公益社団法人 東京労働基準協会連合会 専務理事の岩田俊勝氏が登壇し、「働き方・休み方の改善に取り組むきっかけとして、是非ご活用ください」と、「働き方・休み方改善指標」のメリットやその活用方法などを説明した。

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同指標は、労働時間や休暇に関する企業の実態などを「見える化」するものであり、当日配布されたパンフレット(全34ページの冊子)では、指標の作成方法や活用方法を紹介するもの。長時間労働の抑制と年次有給休暇の必要性、実態把握の重要性を、わかりやすく解説されている。
また、説明に従い「見える化」の作業をすることで、①働き方や休み方の問題の有無が分かり、②働き方や休み方に関する実態や課題をレーダーチャートで分析できる。

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 「特別な休暇制度」無料セミナーは、今後も全国各地で開催予定。
 

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【11月9日】平成27年度 卓越した技能者(現代の名工)を決定 鋳物工の山本富士夫氏をはじめ150名を表彰【厚生労働省】

厚生労働省では、平成27年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者150名を決定し、本日、11月9日(月)に東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京にて表彰式を行う。
 

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昭和42年に創設したこの制度は、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰するもので、技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることを目的としています。
 
今年度は、添加剤や機械を使わない日本古来の鋳造法で、神社などに納める神鏡など金属鏡の製作に卓越した技能を持つ鋳物工の山本富士夫(やまもと ふじお)氏をはじめ、150名に対して表彰を行う。
 
 
 

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2015年11月 6日 (金)

「第47回 社会保険労務士試験」の合格者発表 合格率は2.6%と狭き門に




厚生労働省は、本日(11月6日)、第47回社会保険労務士試験の合格者を公表しました。

※ 社会保険労務士登録者数は39,898人(平成27年9月30日現在)



【第47回社会保険労務士試験の結果概要】


(1) 受験申込者数  52,612人(前年57,199人、対前年 8.0%減)
     うち科目免除者  1,207人(うち公務員特例の免除者 636人)
(2) 受験者数 40,712人(前年 44,546人、対前年 8.6%減)
     うち科目免除者  1,022人(うち公務員特例の免除者 534人)
(3) 受験率             77.4%(前年 77.9%)
(4) 合格者数           1,051人(前年 4,156人)
    うち科目免除者       58人(うち公務員特例の免除者 40人)

(5) 合格率                 2.6%(前年  9.3%)



■合格者の受験番号は、官報の他に、全国社会保険労務士会連合会試験センターホームページ( 別ウィンドウで開く http://www.sharosi-siken.or.jp/ )に掲載するとともに、次の場所で閲覧できます。

 
① 厚生労働省本省、都道府県労働局及び地方厚生(支)局

 
② 全国社会保険労務士会連合会試験センター及び都道府県社会保険労務士会

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平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定【厚生労働省】11月25日開催の「テレワークシンポジウム」で表彰式

厚生労働省は、このほど、平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定した。
 
「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」は、今年度から始まった表彰制度で、テレワーク※の活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰するもの。
※ パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」は、育児等と仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上に資するほか、生産性の向上や雇用の創出につながるなど、様々なメリットがある働き方。
 初年度である今年度は、「優秀賞」にシスコシステムズ合同会社と日本マイクロソフト株式会社の2社、「特別奨励賞」に8社、「個人賞」に2名を決定。表彰式は、11月25日に池坊東京会館(東京都千代田区)で開催する「テレワークシンポジウム」の中で行われる。
 
【「優秀賞」受賞企業】(五十音順)
(テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業のうち、特にその取組が優秀と認められる企業・団体に対する表彰)
 
● シスコシステムズ合同会社
● 日本マイクロソフト株式会社
 
【「特別奨励賞」受賞企業】(五十音順)
(テレワークの導入に当たって、様々な工夫を凝らすなど、他の企業の模範となる取組を行う企業・団体に対する表彰)
 
● カルビー株式会社
● 株式会社キャリア・マム
● 株式会社コンピューターシステムハウス
● サントリーホールディングス株式会社
● ジョブサポートパワー株式会社
● 株式会社テレワークマネジメント
● ネットワンシステムズ株式会社
● 明治安田生命保険相互会社
 
【「個人賞」受賞者】(五十音順)
(1、他の模範となるテレワークを積極的に活用した働き方によってワーク・ライフ・バランスを実現している労働者、または2、雇用型のテレワークの普及・推進に貢献した個人に対する表彰)
 
●  北村 有紀 氏 (株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ)
●  横澤 昌典 氏 (向洋電機土木株式会社 )

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2015年11月 5日 (木)

「特集/若者雇用促進法等の詳解・10月1日から若者雇用の新認定制度創設 認定受ければ助成金増額等のメリットが」「労働判例解説/コンチネンタル・オートモーティブ事件・「勤務可能」の診断書は労働者の強い意向により書かれたものと認定」~労働基準広報2015年11月11日号の内容~


労働基準広報
2015年11月11日号のコンテンツです

●特集/若者雇用促進法等の詳解
10月1日から若者雇用の新認定制度創設
認定受ければ助成金増額等のメリットが
(編集部)
 青少年の雇用の促進等に関する法律(いわゆる「若者雇用促進法」)が、今年10月1日に施行された。同法は、①事業主による職場情報の提供義務化、②労働関係法令違反事業主に対する新卒者向け求人不受理、③優良な中小企業認定制度の創設──などについて規定したもの。今後、平成28年4月1日にかけて段階的に施行されていく。上記のうち、③については10月1日から施行されているが、事業主は認定を受けることによって助成金額の増額などの支援を受けることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが図れるとされている。

●労働判例解説/コンチネンタル・オートモーティブ事件
(平成27年1月14日 横浜地裁決定)
「療養必要」の診断が休職満了直前「勤務可能」に
「勤務可能」の診断書は労働者の強い意向により書かれたものと認定
(弁護士・新弘江(あだん法律事務所))
 本件は、適応障害による傷病休職期間満了での退職扱いについて、従業員Xが、すでに復職可能であったとして労働契約の存続を前提に賃金の仮払いを求めた事件。休職期間満了1ヵ月前のXの主治医の診断書には「休職期間満了時点においても自宅療養が必要」旨記載されていた。
 このため、会社YがXに「休職期間満了により退職となる」旨の通知をしたところ、Xが同じ主治医による「通常勤務に問題がない」旨の診断書を提出しYに復職を申し出たが、Yは撤回せず退職扱いとした。
 裁判所は、Y代理人が主治医に直接面談して聴取した内容から、「通常勤務に問題がない旨の診断書は、休職期間満了通知が届き、Xが『焦って目が覚めた、会社に戻りたい、頑張ろうと思う』と言ってきたため、主治医がXの希望どおり書いたもので、医学的に軽快したことが理由ではなく、Xの強い意向によることが理由と考えざるをえない」旨認定。
 その上で、「自宅療養が必要」とした診断書が、「主治医がY代理人に述べたXに関する病状とも整合しており、医学的にみたXの病状を示している」として、復職が可能であったとするXの主張を退けた。

●解釈例規物語 74/第37条関係
割増賃金の基礎から除外される賃金─その2─「家族手当」
割増賃金の基礎から除外される賃金は名称ではなく実質によって判断される。
割増賃金の基礎から除外される家族手当は家族数に応じている必要がある。
(中川恒彦)
 割増賃金の基礎賃金は「通常の労働時間の賃金」であると説明したが、わが国の賃金の実態をみると、「通常の労働時間の賃金」の中にも、家族手当、通勤手当のようにその労働者の具体的な労働と直接的な関係がうすく個人的事情に基づいて支払われる賃金があり、これらをすべて割増賃金の基礎にするとすれば、同一職種で基本給が同一である等労働に対応する賃金が同一である労働者間の割増賃金が、家族数、通勤距離等個人的事情に基づく手当額の違いによってそれぞれに差がでてくることになる。
 「通常の労働時間の賃金」をすべて割増賃金の基礎とすることは妥当でないというところから、労働基準法第37条第4項は「割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない」旨定めている。

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第27講 「労働紛争」とその「解決」
形式上の解決を得た後の労使関係や社会関係をも考慮する必要が
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
「労働紛争の解決」とは、一般に「裁判所などの第三者を通じての解決」と「労使の交渉を経て合意することによる解決」がある。しかし、請求認容の「判決」を得ても必ず解決するとはいえないし、労使の話し合いによる解決は、様々な戦略と妥協の結果、一応この程度で引いておかざるを得ないという不安定で危うい利害得失や様々な関係性の中でようやく成り立っているものである。最終的には、労働者が納得してこそ「解決」と言えるが、労働紛争の複雑な性格を踏まえると、専門家による思考の整理と支援は不可欠であり、「ワークルール教育」もその一環と捉えられるだろう。
 

●NEWS
(厚労省・「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置)正社員化に向けた支援策を全省的に展開/
(厚労省・長時間労働の事業場を監督)全体の63%の事業場で違法な時間外労働を確認/
(26年・技能実習生関係の監督結果)違反率は前年を3.6ポイント下回る76.0%/
ほか
 
●連載 労働スクランブル第233回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 平成25年 社会保障制度改革に関する意識等調査結果
●わたしの監督雑感 岩手・釜石労働基準監督署長 八重樫祐一
●労務相談室だより
 
●労務相談室
労災保険法
〔営業社員が社有車で自損事故を起こした〕道交法違反あったが労災か
弁護士・岡村光男
 
社会保険
〔育児休業給付金受給中に産前休暇に〕出産手当金の受給は
特定社労士・大槻智之
 
労働基準法
〔就業時間外に社内通達を社員PCに送信〕閲覧時間は労働時間か
弁護士・前嶋義大
 
 




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2015年11月 2日 (月)

マイナンバーに対応した平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた~国税庁ホームページ~

 

 国税庁からマイナンバーに対応した平成28年分給与所得の源泉徴収票の新様式が公表されました。
 
 平成28年分給与所得の源泉徴収票については、社会保障・税番号制度の導入等に伴い、大幅に項目やレイアウト等が変わっています。
※ 用紙の大きさが従来のA6サイズからA5サイズに変更されています。
 
 なお、個人番号又は法人番号の記載については、税務署提出用には記載しますが、受給者交付用には記載しません。

 税務署提出用と受給者交付用とでは記載のしかたが異なりますのでご注意ください。

  国税庁ホームページでは、変更や追加のあった項目を中心に、記載要領及び記載に当たっての留意点を記載しています。

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