キャリアコンサルタント資格試験関係などの改正政省令案を「妥当」と報告 【第94回 職業能力開発分科会】

　本日（11月27日）、午前10時から開催された

第94回労働政策審議会職業能力開発分科会では、

平成28年４月１日施行の

キャリアコンサルタントの資格や試験の関係及びFPなどの技能検定関係の政省令案要綱（職業能力開発促進法施行令の改正政令案要綱及び同法施行規則の改正省令案要綱）に関する諮問が行われた。

　各委員からは、

・　キャリアコンサルタントの養成数の目標は？

・　キャリアコンサルタントの現在の稼働状況は？

・　兼務や非正規、自営が多いのでは？

　→　キャリアコンサルタント自身が安心して働けるようにすることが重要

　→　キャリアコンサルタントの社会的地位と待遇の向上に資するようにしていきたい

・　キャリアコンサルタントのレベルアップが効果的に担保されているのか？

・　どうして技能検定関係の政令事項が省令で定めることとされたのか？

　→　若者のキャリアップの観点などから、新設、改廃が機動的に行われることが必要

・　キャリアコンサルタント試験の受験資格にある「相談に関し３年以上の経験」とは企業内の経験でもよいのか？

　→　受験資格を満たす

・　１級、２級、標準レベルなどのレベルが設けられていても、すべて同様に「キャリアコンサルタントという同じ名称を使用するのか？利用者のためには、技能レベルがわかるようにした方がいいのではないか？

――など様々な質問や意見が出ていた。

　同分科会としては、改正政省令案は「妥当」であるとされ、その旨が労働政策審議会に報告されることとなった。

　本日は、つづいて、「求職者支援訓練の今後のあり方について（素案）」（職業能力開発分科会報告書）が示された。

　素案では、

・　訓練実施期間の過度の減少を防ぐ観点から、永年欠格となる現行規定の見直し

――などが盛り込まれている。