「平成27年障害者雇用状況の集計結果」が公表されました【厚生労働省】法定雇用率達成企業の割合は前年比2.5ポイント上昇し47.2％に

厚生労働省は、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。
　

障害者雇用促進法は、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。

　
今回の集計結果は、同法によって義務付けられている、障害者雇用状況報告（毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況の報告）の結果をまとめたもの。
　
集計結果のポイントは次の通り。
　
【集計結果の主なポイント】
　

＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
　

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

　　・雇用障害者数は 45 万3133.5 人、対 前年5.1％（21,908.0人）増加

　　・ 実雇用率1.88％、対前年比0.06ポイント上昇
　

○法定雇用率達成企業の割合は 47.2％（前年比2.5ポイント上昇）

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値
　

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

　　・ 国　：雇用障害者数 7,371.5人（7,326.0人）、実雇用率 2.45％（2.44％）

　　・ 都道府県　：雇用障害者数 8,344.0人（8,284.5人）、実雇用率 2.58％（2.57％）

　　・ 市町村　：雇用障害者数 ２万5,913.5人（２万5,265.0人）、実雇用率 2.41％（2.38％）

　　・ 教育委員会　：雇用障害者数 １万4,216.5人（１万3,930.5人）、実雇用率2.15％（2.09％）

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値
　

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

　　・雇用障害者数9,527.5人（9,178.0人）、実雇用率 2.32％（2.30％）