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2015年10月

2015年10月30日 (金)

「キャリア支援企業表彰2015~人を育て・人が育つ企業表彰~」の表彰企業に株式会社日本レーザーなど9社を決定【厚生労働省】11月30日に表彰式と、表彰企業の取組などを紹介するシンポジウムを同時開催

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している9社を、「キャリア支援企業表彰2015 ~人を育て・人が育つ企業表彰~」の厚生労働大臣表彰の受賞企業に決定したと公表した。
 
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していくことがますます重要となっている。
 
こうした背景を受けて、厚生労働省では平成24年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業を讃え、その取組を広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間の11月に表彰式などを実施している。
 
第4回となる今年度は、全国70の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、次の9社を選定した。
 
【厚生労働大臣表彰企業】
 
朝倉染布株式会社
(群馬県桐生市、製造業、従業員数98人)
 
東京海上日動火災保険株式会社
(東京都千代田区、損害保険業、従業員数18,421人) 
 
株式会社日本レーザー
(東京都新宿区、輸入商社、従業員数56人)
※ 小誌2014年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社三越伊勢丹
(東京都新宿区、百貨店業、従業員数12,277人)
 
株式会社三菱東京UFJ銀行
(東京都千代田区、銀行業、従業員数45,158人)
 
株式会社リコー
(東京都中央区、精密機器、従業員数11,200人)
※ 小誌2015年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社玄
(神奈川県平塚市、理・美容業、従業員数83人)
 
社会福祉法人順明会
(愛知県豊川市、社会福祉事業、従業員数171人)
 
医療法人寿芳会芳野病院
(福岡県北九州市、医療業、従業員数280人)

 
 
大臣表彰に選ばれた9 社は、従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、さまざまな職業能力開発の機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取組を実施しており、それらが高く評価された。
 
11月30日(月)13時から「星陵会館」(東京都千代田区)にて表彰式が行われ、併せて「キャリア支援推進シンポジウム」も開催される。
 

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10月29日午後6時より「第1回 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」開催される。各委員からは予定終了時刻まで多数の意見が。次回(第2回)の開催は11月下旬の予定

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座長には、荒木尚志氏(東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授)が参集者の互選により選出された。

 

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 つづいて、山越敬一労働基準局長と事務局から、「『日本再興戦略』改訂2015」(今年6月30日閣議決定)及び「規制改革実施計画」(同日閣議決定)に基づき、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の構築に向けた議論を行うこと――を目的として開催すること。①現行の手段がより有効活用されるための方策、②解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性――について検討を行うこと。会議の運営についての説明があった。

 昨日の会議は、終了予定の午後8時ギリギリまで行われた。

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 各委員からは、

 

「必要性」とは、新たに設けるべきか検討することか。

運営の関係府省等とはどこか → 法務省民事局、内閣官房、規制改革担当など

より詳細なデータの提示を。

現状について理解を共有したい。

労働紛争解決手続の担当者へのヒアリングを。

労政事務所のあっせん、社会保険労務士ADRなどの詳細を。

日本の紛争解決がどのようになっているのか。

既存のシステムの有効活用を。

既存の制度については、労働政策審議会でいいわけで、あえて検討会をひらいたのであれば、立法論への踏み込まなければならないのでは。

TPPの条項の確認を。

地位確認請求が認められても日本には就労請求権が認められていないので、しかたなく金銭解決に応じざるをえないケースが。

労働局でのあっせんでは、不当解雇といえない事例もある。そうした事例では低額になるケースもある。

総合的・包括的な視点を。(新しい制度により)既存の制度にも良い影響があるのではないか。

現実には、解決手続をとる人はごく少数。

ほとんどが泣き寝入りしている。既存のシステムをどう変えたらいいのかという議論が日本社会のためになるのでは

 

――などの様々な意見があった。

 次回は11月下旬開催予定。なお、全体の会期は未定。

 

 

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2015年10月29日 (木)

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善実現に向けた取組を要請 ~ 厚生労働大臣が日本経済団体連合会会長及び経済同友会代表幹事に要請~【10月28日】

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厚生労働省の発表によると、今年9月24日に設置した「正社員転換・待遇改善実現本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣が、昨日(10月28日)、日本経済団体連合会及び経済同友会に対し、要請文を手交し、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組を要請したとのことです。

 

詳しくはこちら

 

 

 

 

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 小誌『労働基準広報』2015年12月1日号では、

「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」の内容について解説予定です!

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厚生労働省・「平成27年版厚生労働白書」を公表~今年の第1部のテーマは「人口減少社会を考える」~

 
厚生労働省は、27日の閣議で「平成27年版厚生労働白書」(平成26年度厚生労働行政年次報告)を報告し、公表しました。


 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成27年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて15冊目となります。
 
 厚生労働白書は2部構成で、第1部は毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「人口減少社会を考える~希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して~」としました。
 具体的には、人口動向や人口に関わる施策の変遷をたどるとともに、背景・意識の分析、諸外国との比較を行いつつ、人口減少克服のための国の取組や、自治体・企業などの取組事例を紹介しています。
 

 第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
 

 厚生労働省では、「この白書が、急速な少子高齢化とともに人口減少が進む現状について、改めて国民の皆さまと危機認識を共有し、議論を深めていただくきっかけとなればと考えております」としています。

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2015年10月27日 (火)

【10月1日就任】二川一男厚生労働事務次官、安藤よし子政策統括官、山越敬一労働基準局長、香取照幸雇用均等・児童家庭局長【写真ダイジェスト】

10月23日と10月26日に

二川一男 厚生労働事務次官

安藤よし子 政策統括官
 
山越敬一 労働基準局長
 
香取照幸 雇用均等・児童家庭局長
 
――の就任会見が労政記者クラブで行われました。
 

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二川一男 厚生労働事務次官
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 若者、女性、高齢者、障害者の活躍促進に向けた今後の取組み及び考え
③ 改正労働者派遣法の円滑な施行に向けた取組み
④ マイナンバー制度の社会保障分野への円滑な適用に向けた取組み
⑤ 東京オリンピック・パラリンピック準備本部の設置
⑥ 労働関係の平成28年度予算編成
――などについて

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安藤よし子 政策統括官
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 重点的に取り組みたい課題、施策等
③ 「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」
④ 平成28年度の予算編成
――などについて

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山越敬一 労働基準局長
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 「労働基準法の一部を改正する法律案」の継続審議
③ ストレスチェック
④ 平成27年度の最低賃金
⑤ 今後の労災防止に向けた考えや取組み
――などについて
 

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香取照幸 雇用均等・児童家庭局長
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 仕事と介護の両立に向けた今後の取組み及び考え
③ 女性の活躍推進に向けた今後の取組み及び考え
④ 男性の育児休業促進に向けた今後の取組み及び考え
――などについて
 

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第9回「働く人の電話相談室」結果報告【日本産業カウンセラー協会】

『職場の悩み』に関する相談相手、上司や家族よりも同僚か公的機関に!
ハラスメントについては、取引先担当者からのセクハラや後輩からのモラハラなども相談
 
日本産業カウンセラー協会(河野慶三代表理事)では、連合(日本労働組合総連合会)と協力し、2007年から毎年、「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設している。本年(2015)も9月10日(木)から12日(土)の3日間にわたり「働く人の電話相談室」を開設し、産業カウンセラーが仕事、人間関係、生活などのさまざまな悩みの相談を受け付けた。
2015年実施の「働く人の電話相談室」には、述べ436人から、736件(相談者からの主訴を最大3つまで選択する方式として集計)、時間にして217時間に及ぶ相談が寄せられた。
 
女性の非正規社員の相談者が87人と最多
 
相談者436人の内訳を男女別でみると、約6割にあたる276人が女性の相談者であり、また、件数でも約6割にあたる474件の相談が女性からのものだった。さらに、相談者を年代別にみても、20代から50代までの幅広い年代層で、女性からの相談が目立った。
 
雇用形態別では、正規社員(男女合計)の相談者が95人で 21.8%(昨年:23.4%)、非正規社員(男女合計)が122人で28.0%(昨年:25.5%)と、非正規社員の相談人数が増加している。中でも、女性の非正規社員からの相談が87人と最も多かった。
 
最も多い『職場の悩み』の相談(275件)のうち
「ハラスメント」に関する相談は78件
 
受けた相談の内容としては、『職場の悩み』275件で37.4%と最も多かった。さらに、『職場の悩み』の相談内訳をみると、「人間関係」が104件で37.8%と最も多く、セクハラやパワハラなどの「ハラスメント」に関する相談が78件で28.4%と続いている。過去8回の相談結果との比較では、この「ハラスメント」に関する相談の割合が増加している(2008年の結果では約8%となっており、7年間でおよそ20%の増加がみられた)。
 
ハラスメント被害の内容については、自社内にとどまらず、取引先担当者(異性)からのセクハラや、自社の後輩からの言葉のモラハラ、そして、暴力が伴う上司からのパワハラなど、さまざまなエスカレートしたハラスメント実態が相談から浮き彫りになった。
 
さらに、雇用形態別に相談内容をみると、「働き方」や「就職・転職・退職」など、『キャリアに関する悩み』が非正規社員全体からの相談内容を正規社員と比較すると、正規社員より2.5倍以上高くなっている。
 
抱えている悩みを相談する相手については、公的機関を利用した人が319件中22.3%の71件となっており、次いで、「同僚」に相談するという人が12.5%の40件。自身が抱えている悩みの相談相手は、「家族」や「上司」ではなく、「公的機関」や「同僚」を選ぶ人が多いという結果となった。その背景には、そもそも上司がパワハラの加害者であるため、上司には相談できないなどの事情が考えられるようだ。

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2015年10月26日 (月)

「特集/平成27年改正労働者派遣法の内容・3年超える有期派遣労働者の受入れは過半数組合等からの意見聴取が必須」「企業税務講座/第59回 マイナンバー制度③・税目ごとのマイナンバー記載時期に要注意」~労働基準広報2015年11月1日付号の内容~

 
労働基準広報2015年11月1日号のコンテンツです
 
●特集/平成27年 改正労働者派遣法の内容 
3年超える有期派遣労働者の受入れは過半数組合等からの意見聴取が必須
(編集部)
 平成27 年9月11 日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「改正法」という)が成立し、同月30 日に施行された。
 改正法では、①全ての労働者派遣事業を許可制とすること、②期間制限がかからない専門26業務を廃止して個人単位と事業所単位の期間制限を設けること、③派遣元に派遣労働者に対する雇用安定措置、教育訓練などを義務づけること、④派遣元と派遣先双方に対する派遣労働者の均衡待遇確保のための取組みを強化すること――などが盛り込まれている。
 
●企業税務講座/第59回 マイナンバー制度③
税目ごとのマイナンバー記載時期に要注意
(弁護士・橋森正樹)
 いよいよマイナンバー制度のスタートが目前に迫っている。前々回(2015年9月1日付号(No.1864)「マイナンバー制度②」)では、主に給与や退職金の支払いに関する事務処理について解説してもらったが、今回は、税務当局に提出する申告書や法定調書へのマイナンバーの記載時期や書類の様式について解説してもらった。また、平成27年9月3日に改正マイナンバー法が衆議院で可決されたが、その改正の骨子についても解説してもらった。
 
●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第15回 タクシー業の歩合給
歩合給から割増賃金控除する規定は労基法37条の趣旨に反し無効
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 今回は、タクシー会社に勤務する乗務員が、歩合給を計算するにあたって、いったん仮の歩合給を計算した上で、残業手当等に相当する金額を控除した残額を「歩合給」とする旨の賃金規定は、労基法37条に違反し無効であるとして、割増賃金等の支払いを求めた国際自動車事件判決(平成27年1月28日 東京地裁)を取り上げる。
 この事件で、裁判所は、本件のような仮の歩合給額から割増金を控除して歩合給を計算する規定では、「揚高が同じである限り、時間外等の労働をしていた場合もしていなかった場合も乗務員に支払われる賃金は全く同じになるのであるから、本件規定は、法37条の規制を潜脱するものといわざるを得ない」と判示。「本件規定のうち、歩合給の計算にあたり…割増金に見合う額を控除している部分は、法37条の趣旨に反し、ひいては公序良俗に反するものとして、民法90条により無効」と判断した。
 
●新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今〈第10回〉 
TOTOバスクリエイト株式会社
複数回にわたり現場実習を受入れ障害者とのマッチングを慎重に行う
(編集部)
 障害者雇用に積極的に取り組む企業を紹介する本企画。第10回となる今回は、千葉県にあるTOTOバスクリエイト株式会社の取組を紹介する。2013年から知的障害者の雇用に力を入れる同社には、現在、3名の知的障害者が在籍しており、「部品情報ラベル貼り」を中心に製造現場の業務に従事している。また、知的障害者の採用前には、複数回の現場実習を受入れており、障害者の適性を慎重に確認している。
 

●NEWS
(厚労省・過重労働撲滅を主眼に今月重点監督)長時間労働行う事業場約4500ヵ所対象に/
(第189回通常国会が閉会)労働基準法等改正案は会期末処理で継続審議に/
(民間主要企業の27年夏の賞与)3年連続で前年上回り3.95%増の83万2292円/
ほか
 
●労務資料 平成26年雇用動向調査結果
●連載 労働スクランブル第232回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 岩手・二戸労働基準監督署長 熊谷久
●編集室
 
●労務相談室
配置転換
〔海外転勤で住宅ローン減税受けられない〕税制面の補填必要か
弁護士・加島幸法
 
保険手続
〔雇用保険手続きにおけるマイナンバーの利用〕具体的な内容は
特定社労士・飯野正明
 
労働基準法
〔木曜に年休取得し同一週に休日出勤〕休日出勤の割増率は
弁護士・荻谷聡史
 
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2015年10月23日 (金)

11月は「過労死等防止啓発月間」~過労死等防止対策推進シンポジウムの開催や国民に向けた周知・啓発等を実施~【厚生労働省】

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 過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。

 

今年7月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、厚生労働省では、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国29会場でシンポジウムを開催します。

 

また、厚生労働省では、ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等及びその防止に対する関心と理解を深めるよう、広く周知・啓発を行います。

 

 

 

【取組概要】

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1 過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します

 

 過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国29会場でシンポジウムを開催します。

〈開催地〉

 北海道、 宮城、秋田、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、福岡、大分、宮崎
Web
からの申し込みは、下記ホームページをご覧ください。また、FAXでの申し込みも可能です。

◆ https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo

◆ 申し込み先:株式会社プロセスユニーク

 電話:03-6264-1636
 FAX
03-3545-3610

  

2 国民に向けた周知・啓発を実施します

 

ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、広く周知・啓発を行います。

 

……………………………………………………………………………………………

 

● 詳しくはこちら

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2015年10月20日 (火)

平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)【厚生労働省】総合職採用者に占める女性の割合は22.2%、採用倍率は女性44倍、男性30倍

厚生労働省は、このほど、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業の実態調査の確報版を取りまとめま公表した。
 
※ 一部の項目のみを集計した速報版(6月23日公表)に、すべての項目を加えたもの。
 
<ポイント>
 
・総合職採用者に占める女性割合は22.2%、一般職採用者に占める女性割合は82.1%となっている。
 
・総合職の採用倍率は依然として女性の方が高くなっている。
応募者に占める採用者割合〔採用倍率〕女性 :2.3%〔44倍〕、男性:3.3%〔30倍〕 
 
・総合職新規採用者の10年後の離職者割合は女性58.6%、男性37.1%となっているが、前回調査と比べ女性は低下、男性は上昇している。
 
【調査の概要】
 
■対象企業:都道府県労働局雇用均等室が把握したコース別雇用管理制度導入企業のうち全国118社
 
■実施時期:平成26年4月~平成27年3月
 
■都道府県労働局雇用均等室職員が企業を訪問し、人事労務管理担当者との面接の上実施
 
【対象企業の概要】
(1) 業種(118社(100.0%))
  建設業8社(6.8%)、製造業37社(31.4%)、卸売業,小売業28社(23.7%)、
金融業,保険業31社(26.3%)、その他14社(11.9%)
(2) 労働者規模(118社(100.0%))
5,000人以上9社(7.6%)、1,000人以上5,000人未満38社(32.2%)、
300人以上1,000人未満51社(43.2%)、300人未満20社(16.9%)
 
● コース別雇用管理制度とは、
 「総合職」「一般職」といった、労働者の職種、資格などに基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる配置・昇進などの雇用管理を行うシステムをいいます。
 典型的には、「企画立案、営業、研究開発等を行う業務に関するコース(いわゆる「総合職」)」と「主に定型的業務に従事するコース(いわゆる「一般職」)」などのコースを設定して雇用管理を行うものや、勤務地に着目し、「転居を伴う配置転換をしながらキャリアを積むコース」と「転居を伴わない範囲での配置転換があるコース」などの制度がみられます。
「育児・介護等の家庭責任を負う期間は転勤を伴わない働き方を選択する」ことを可能とするなど、本来は労働者に十分に能力を発揮してもらうためのシステムであるべきものですが、その運用において男女異なる取扱いがなされたり、総合職について必要性もないのに女性が満たしにくい要件を付しているといった事実上の男女別の雇用管理として機能させている場合は、男女雇用機会均等法に違反します。

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厚生労働省・「無期転換制度の導入事例」を公表!

 
 
 「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法が平成25年4月1日に施行され、平成30年4月には通算5年目を迎えます。
 

 厚生労働省では、正社員化を含め無期転換制度の導入を予定している企業に参考としていただくため、平成30年4月に先立って、正社員化を含めた有期契約労働者の無期労働契約への転換に取り組んでいる企業(9社:取組事例の紹介にご協力をいただいた企業)の導入事例を公表しました。
 

 導入事例は、厚生労働省webページへ掲載し、今後順次追加していく予定としています。   
 
 詳しくは、こちら

 

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2015年10月19日 (月)

「風しん」のさらなる予防啓発を目的として、TBSテレビの新ドラマ「コウノドリ」と厚生労働省がタイアップ!  赤ちゃんと自分自身だけでなく、家族や 一緒に働く方も風しんから守るために

 厚生労働省では、「風しん」のさらなる予防啓発を目的として、TBSテレビの新ドラマ「コウノドリ」とタイアップ企画を実施しています。

 ドラマ「コウノドリ」のコンセプトは、出産を通じて命の大切さや、病気や障害に向き合うことの意義を知り、家族で向き合うことの重要性を広く伝えること。このタイアップ企画の一環として、風しんの予防接種への関心を高めるためのリーフレットを作成しています。

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【概要】

 厚生労働省では、平成27年10月16日(金)22時からスタートしたTBSテレビの新ドラマ「コウノドリ」(綾野剛氏が主演)とタイアップを行っている。

 TBSテレビの協力により、風しんの予防接種への関心を高めるためのリーフレットを作成し、厚生労働省のホームページに掲載して啓発していく。

 リーフレットには、生まれてくる赤ちゃんを風しんから守るための予防接種の必要性を記載しています。ドラマの放映と合わせて、多くの皆さんがリーフレットを目にすることで、風しんの予防への関心が高まることを期待している。

――とのことです。

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 詳しくはこちら

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2015年10月15日 (木)

平成27年「就労条件総合調査」の結果 【厚生労働省】~平成26年の年次有給休暇の取得日数8.8日、取得率47.6%でともに前年より低下~

厚生労働省は、このほど平成27年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ公表した。
 
「就労条件総合調査」は、国内の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としたもの。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,302企業を抽出して平成27年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、4,432企業から有効回答を得た。
 
【調査結果のポイント】
 
1 年次有給休暇の取得状況
 
平成26年(又は平成25会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.4日、そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は47.6%
 
2 年次有給休暇の時間単位取得制度
 
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2%
 
なお、平成26年調査以前と今回の平成27年調査では調査対象が異なる(注)ため、1及び2に示した各数値を時系列で比較する場合には、以下の表を参照。
 
(注)平成27年調査から「会社企業以外の民営法人」が調査対象に加わっている。これに伴い、これまで会社組織の民営企業が少なかたため調査対象から除いていた「複合サービス事業」が調査対象に含められた。

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「新企業事例/現場に聞く!障害者雇用の今〈第9回〉B型事業所立ち上げ業務を移管し障害者の働く場の拡大を推進~ジット株式会社~」「人事異動の法律ルールと実務Q&A・第9回~労働組合の三役を配転させる場合は高度の業務上の必要性が求められる~」~労働基準広報2015年10月21日号の内容~


労働調査会発行 
『労働基準広報』2015年10月21日号
――のコンテンツです!
  
●新企業事例/現場に聞く!障害者雇用の今<第9回>
 
B型事業所立ち上げ業務を移管し障害者の働く場の拡大を推進
~ジット株式会社~
 
(編集部)
 
 障害者雇用に積極的に取り組む企業を紹介する本企画。第9回となる今回は、山梨県南アルプス市にあるジット株式会社の取組を紹介する。平成16年から障害者雇用に取り組む同社には、現在、4名の障害者が在籍し、インクカートリッジのリサイクル業務に従事している。また、今年の1月には就労継続支援B型事業所を開所しており、障害者の働く場の拡大を推進している。
 
 
●新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A
 
第9回・企業内人事異動⑦
~労働組合・組合員への対応、配置転換と労働災害補償~
労働組合の三役を配転させる場合は高度の業務上の必要性が求められる
 
(労務コンサルタント・布施直春)
 
 今回は、「企業内人事異動⑦」として、配転に際しての「労働組合・組合員への対応」、「配置転換と労働災害補償」について解説する。 
配転命令の「業務上の必要性」については、一般に、余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性までは求められず、企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、その必要性が肯定される。
 しかし、労働組合の三役(委員長、副委員長、書記長)を配転させる場合は、高度の業務上の必要性がないと、裁判所、労働委員会で「不当労働行為に該当し、配転命令は無効である」と判断されるおそれがある。高度の業務上の必要性がない場合は、労組三役等の在任中は配転対象からはずすべきといえよう。
 
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第13回〉
 
ベストFAM事件(東京地裁 平成26 年1月17 日判決)
 
営業職の者に対する雇入れ1か月半後の解雇の有効性
口頭で伝えたとの言い分は通用せず解雇事由は私情や感情交えず検討を
 
(弁護士・井澤慎次)
 
 契約期間、賃金、労働時間などの事項については、採用後に会社と従業員の認識に齟齬が生じることが多く、面接者が口頭で伝えたことと雇用契約書の内容に差異があることなどがその主な原因になっている。賃金などの重要事項は、些細なことでも雇用契約書に記載し説明すべきである。
 
 
●労働局ジャーナル 
 
最長133 時間超の違法な長時間労働させた疑い
大阪の「かとく」では初めての書類送検
 
(大阪労働局 京都労働局)
 
 大阪労働局(中沖剛局長)及び京都労働局(森川善樹局長)は、今年8月27日、飲食店を経営する「株式会社フジオフードシステム」(大阪市北区菅原町、藤尾政弘代表取締役)と同社エリアマネージャー兼店長などを、違法な長時間労働や賃金不払残業等の労働基準法違反の疑いで、大阪地方検察庁及び京都地方検察庁に書類送検した。本事件は、過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)の捜査により書類送検が行われており、大阪の「かとく」による書類送検は今回が初めてである。
 
 
●レポート/全国社会保険労務士会連合会がJICA技術協力プロジェクトの研修を実施
 
インドネシア政府幹部22名が来日し日本の公的年金制度などを学ぶ
 
(編集部)
 
 9月1日、東京都新宿区のTKP新宿ビジネスセンターにおいて、日本の公的年金制度についての説明、質問、意見交換などが行われた。年金支給の原資、年金制度を担当するスタッフの人数、多くの離島がある沖縄県の年金事務所の設置状況、標準報酬月額表――など財源や保険料の徴収に関する質問が多数寄せられていた。
 
●NEWS
 
(改正労働者派遣法が成立・施行される)派遣の上限は全業務が事業所ごとで3年/
(27年版労働経済白書まとまる)就労参加促す効率的な人員配置・業務遂行が必要/
(27年8月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から17期連続不足状態/
ほか

●連載 労働スクランブル第231回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 平成26年度雇用均等基本調査結果②~事業所調査~
●わたしの監督雑感 北海道・旭川労働基準監督署次長 髙木俊介
●今月の資料室
 
 
●労務相談室
 
解雇・退職
〔契約社員に正社員転換試験を計4回実施〕不合格者の雇止めは
弁護士・新弘江
 
労働基準法
〔特別条項発動の際の手続き〕事後通告は可能か
弁護士・岡村光男
 
派遣法
〔一時的に派遣労働者3人に部署を任せる〕法的に問題ないか
弁護士・小川和晃

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2015年10月 9日 (金)

平成 25年度 国民医療費の概況【厚生労働省】40 兆 610 億円(2.2%増)、うち65歳以上の医療費は23 兆1,112 億円(同57.7%)に

 

人口1人当たりの医療費は314,700円に

65歳未満の1人当たりの医療費は177,700円(0.3%増)

65歳以上の1人当たりの医療費724,500円(1.0%増)

 

 

 

 厚生労働省は、10月7日、「平成25年度 国民医療費の概況」を発表しました。

 

発表によると、平成25年度の国民医療費は40610億円、前年度の392,117億円に比べ8,493 億円、2.2%の増加となりました。

人口1人当たりの国民医療費は31 4,700円、前年度の307,500円に比べ2.3 %増加しました。

 

年齢階級別にみると、014 歳は24,510億円(構成割合6.1%)、1544 歳は5 2,004 億円(同 13.0%)、4564 歳は9 2,983 億円(同23.2%)、65 歳以上は 23 1,112 億円(同57.7%)となっています。

 

人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満は177,700円、65歳以上は724,500円となっています。

そのうち医科診療医療費では、65歳未満が122,100円、65歳以上が536,100円となっています。

歯科診療医療費では、65歳未満が17,900円、65歳以上が32,300円となっています。

薬局調剤医療費では、65歳未満が32,000円、65歳以上が127,200円となっています。

人口1人当たり国民医療費の対前年度増減率をみると、65歳未満は0.3%の増加、65歳以上は1.0 %の増加となっています。

 

 

● 詳しくはこちら

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2015年10月 8日 (木)

「特集/ケースで見る最近の年次有給休暇トラブルへの対応~勤務日数少ないアルバイトであっても年次有給休暇は取得できる」「人事大事の時代<事例編>(19)社員の活力増進を目指す「健康経営」を掲げる 残業削減など「働き方改革」が大きく前進~SCSK株式会社~」~労働基準広報2015年10月11日号の内容~

 
労働基準広報2015年10月11日号のコンテンツです
 

●特集/ケースで見る最近の年次有給休暇トラブルへの対応
勤務日数少ないアルバイトであっても年次有給休暇は取得できる
(編集部)
 使用者は、①6ヵ月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤した労働者――に対し、年次有給休暇を与えなければならない。付与日数については、初回に10日が付与され、その後、勤続1年ごとに最大20日を限度として加算される。なお、パートやアルバイトなどについても年次有給休暇は付与されるが、所定労働日数に応じて定められた日数の年休が付与される。本特集では、年次有給休暇について、問題となることが想定されるいくつかのケースを紹介する。
 
●人事大事の時代<事例編>(19)~SCSK株式会社~
社員の活力増進を目指す「健康経営」を掲げる
残業削減など「働き方改革」が大きく前進
【事例のポイント】
① 「平均月間残業時間20時間以内」「年休20日取得」を目標に「スマートワーク・チャレンジ20」を展開。
② 部門別の達成状況を月2回役員会でレビュー。議事録を社内ポータルで配信し、全社員に公開。会社の「本気度」が生で伝わる。
③ 裁量労働制の適用対象を拡大。残業削減に伴う減収分カバーは、「インセンティブ制」から「固定残業代」の一律支給へ。
④ 社員の健康増進のため「行動記録」等によるマイレージ制を導入。好成績者にはインセンティブを支給。
 
●解釈例規物語・第73回
第37条関係・割増賃金の基礎から除外される賃金
─その1─「 住宅手当」
(中川恒彦)
割増賃金の基礎から除外される賃金は名称ではなく実質によって判断される。
割増賃金の基礎から除外される住宅手当とは住宅に要する費用に応じて算定される手当をいう。
 なぜ、住宅手当とか家族手当とかが割増賃金の基礎から除外されるかといえば、それは、労働者の個人的事情に基づき個人ごとに金額の異なる賃金を割増賃金の基礎に算入すると、割増賃金の額に労働者の労働の内容、職責に関係のない労働者の個人的事情が反映されることになり、時間外労働等に対する割増賃金として妥当性を欠くことになるおそれがあるからである。
 一方、全員一律に支給される住宅手当や、管理職、一般社員等の職責区分に応じて支給されるような住宅手当は、個人的事情に基づき個人ごとに異なる手当でなく、一律にあるいは職責等に応じて、すなわち、直接労働の内容に対応して支払われる賃金であるということができ、割増賃金の基礎に算入するのに何の差し障りもないことから、割増賃金の基礎から除外する必要はないものである。
 
●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第26講 ワークルール教育の現状と目的
紛争顕在化までは「狭義の教育」 顕在化後は「支援」の側面が重要に
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
 労働者に対するワークルール教育の主目的は、労働者が自らの権利を理解し、具体的場面において適切に権利主張・行使ができるようにする点にある。そのために、①具体的な紛争を想定すること、②問題となる場面ごとでどの法令・判例等の規範が適用されるのかを説明すること、③複数の労働法規の適用が問題となる場合は予想される使用者の対応を踏まえて具体的に必要とされる法知識を整理し救済方法を説明すること――が重要だ。単に法的知識の網羅的な説明だけでは、具体的な権利主張・行使の指針を示すことにならず将来の紛争予防としての教育効果も期待できない。
 
●NEWS
(厚労省・28年度予算の概算要求まとめる)過労死防止・過重労働解消対策に73億円/
(女性活躍推進法が成立)規模300人超企業に女性登用の数値目標を義務化/
(厚労省・26年雇用動向調査結果)入職率が3年連続上昇し1.8ポイント入職超過に/
ほか
 
●労務資料 平成26年度雇用均等基本調査結果①~企業調査~
●連載 労働スクランブル第230回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 北海道・札幌中央労働基準監督署第三方面主任監督官 阿部香矢
●労務相談室だより
 

●労務相談室
労働基準法
〔災害に備え試験的に徒歩で出勤〕徒歩出勤の時間は労働時間か
弁護士・荻谷聡史
 
社会保険
〔10月1日入社の者が同月20日に退職〕年金保険料の支払い必要か
特定社労士・大槻智之
 
紛争・訴訟
〔改正特許法が成立し1年以内に施行〕実務への影響は
弁護士・山口毅

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ワールドカフェ2015「新しいキャリアコンサルタント制度への対応」~企業・働く人・資格取得者の立場から~ を開催【2015年10月7日 NPO法人キャリア権推進ネットワーク】

キャリアコンサルタント登録制度の創設をテーマに

過去最大規模のワールドカフェ開催

120人が詰めかけ熱く和やかなグループセッションに

暖房が入っているのでは?と感じる方も

 

 

今年9月11日に「勤労青少年福祉法の一部を改正する法律」(「青少年の雇用の促進等に関する法律」)が成立し、今年10月1日から段階的に施行されています。

 

 その改正項目の中で、たいへん注目されているものの1つに、来年4月1日から施行される「キャリアコンサルタントの登録制度」があります。

 

同制度は、「キャリアコンサルタント」を登録制として、名称独占(業務独占ではない)・守秘義務を規定するものです。

 「キャリアコンサルタント」は国家資格化して5年更新の登録制となり、紛らわしい名称を使用してはならないことになる予定です。

この職業の価値や認知度が向上すれば、その活用が促進され、人材マッチングの高度化に貢献するだろうと言われています。

その一方で、従来の「キャリアカウンセラー」等の位置づけや取扱いはどうなるかという疑問や不安もあるようです。

そこで、NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、昨日(10月7日)、「新しいキャリアコンサルタント制度への対応」をテーマに厚生労働省担当官の和田氏とキャリアコンサルタントの専門家の浅川氏による講演、カフェのようなリラックスした雰囲気の中で、参加者全員が4,5人のグループに分かれて2つのテーマについて自由に意見交換・検討などを行う「ワールドカフェ」(15分2ラウンド)を開催しました。

 

 昨日は午後6時30分開演でしたが、会場(TKP市ヶ谷カンファレンスセンター カンファレンスルームホール3A)には、キャリアコンサルタントや企業の人事労務担当者、専門家など120人(その半数はキャリアコンサルタントの方ではとのこと)を超える参加者が詰めかけました。

 ここでは、昨日の「ワールドカフェ2015」の様子を写真ダイジェストで掲載します。

 

1

 戸苅理事長は、「仕事のルビー 働くサファイア」250文字のつぶやきへの投稿も呼びかけました。

 

2

 厚生労働省 職業能力開発局能力評価課 課長補佐 和田 雄次朗 氏による「キャリアコンサルタントの登録制度について」

 施行までのスケジュール、キャリアコンサルタント試験、施行後6か月間の経過措置など、多数の質問が寄せられました。

3

 浅川キャリア研究所 所長 浅川 正健 氏による「グループセッションへの問題提起」(15年間にわたるキャリアカウンセリングからの「企業内キャリアコンサルティングの必要性」などの考察)の講演

 

4

浅川氏は、「企業内キャリアコンサルティングが広がり、いきいきとした職場になりますように」、「常に情熱と工夫を」――とエールをおくりました。

 

5

 法政大学大学院 政策創造研究科教授 石山 恒貴 氏による「グループセッションの進め方」

「キャリアコンサルタントの方には釈迦に説法ですが、自分だけが話しすぎないように、他の方のお話も傾聴しましょう!」に一同(笑)

6

 そして、最大規模の「ワールドカフェ」が和やかな雰囲気で始まりました。

7

 「ラウンド1」のお題は、ずばり「日本におけるキャリアコンサルタントの実態について、どう考えますか?」

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 20以上のグループに分かれて議論を展開!

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 企業規模をビルで描いて分かりやすく解説する方も。テーブルは一層華やかに!

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 ツリー方式でアイディアが展開していくグループも!

 アイディアが次のアイディアにつながっていきます。

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 すぐにアイディアや意見が模造紙に書き入れなくなるほど盛り上がるテーブルも多数!

 お菓子の置き場に困ることも(笑)

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 「ラウンド1」が終了して、ホスト1名のみをテーブルに残して席替えに。

 およそ100人の大移動!

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 「ラウンド2」のお題はこちら!

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 いたるところで

「あれ~? もう書くところがないよ~(笑)」

「模造紙は変わらないんですね(笑)」

「黄色いペンは読めないね~(笑)」

――との楽しそうな声が。

20


 「ラウンド2」終了後には、「ラップアップ(全体共有)」

3つのテーブルが代表して発表しました。

「コンサルタントの質も問われるよね」

「キャリアコンサルタントの資格の受け皿が」

「企業がキャリアコンサルタントをもっと認知してくれたら発注が増えるのでは」

「社会的認知を上げるには?」

「なぜ、業務独占ではないのか?」

――など様々な意見が共有されました。

22

 新しいキャリアコンサルタントの制度についての質疑応答やワールドカフェの議論は、たいへん盛り上がり、気がつくと手元の時計は午後9時を過ぎていました。

 

 

〈参加者アンケートより〉

・ キャリアというテーマは、立ち位置の違いから、議論の幅が広いので、まとめてみるのは大変だと思いましたが、よい交流の機会となりました。ありがとうございました。 

・ 久しぶりに勉強会に参加しましたが、CCの悩み事は、変わらないなぁと実感しました。

・ 和田さんの回答が、とても丁寧で、わかり易く好感が持てました。

・ 今後のキャリア支援に向けて興味があります。

・ キャリア権確立とキャリコンの啓発 社会認知のために益々のご発展を

・ 大変参考になりました。ありがとうございました。

・ 大変有意義でした。オピニオンの意見が大変参考になりました。参加者のレベルが高いです!!

・ あらためて、キャリコンの重要性を認識しました。

・ 大変有意義な意見交換が出来ました。ありがとうございました。

・ 非常に勉強になりました。

・ カフェ議論のシェアの時間がもっと欲しかったです。

・ 初めての参加。展開が早く、やや出遅れ気味だった。

・ 印刷がもう少し鮮明であるとよかったです。

――など

 

 

 

〈第1回、第2回のワールドカフェの様子はこちら〉

 

● 今年も熱い意見が交換される!「第2回キャリア権ワールドカフェ」を開催【キャリア権推進ネットワーク】20140729

● コーヒー飲むのを忘れるほどの大盛り上がり!「第1回 キャリア権ワールドカフェ」開催【キャリア権推進ネットワーク】20130917

 

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2015年10月 7日 (水)

「仕事のルビー 働くサファイア」 ~働く私を動かした言葉や出来事~ 250文字のつぶやき大募集!【NPO 法人 キャリア権推進ネットワーク】

NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、平成27年度の事業計画である「仕事とキャリアのアーカイブ構築事業」の一環として、私の職業キャリアに関する投稿(働く私を動かした言葉や出来事を250字のつぶやき)を募集します。

その概要は以下の通りです。

 

締切は来年2月末日です。

 

日々の仕事の中で、印象に残っている言葉やエピソードがございましたら、ぜひ、ご応募ください。

 

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【企画概要】

■イベント名

 「仕事のルビー 働くサファイア」 ~働く私を動かした言葉や出来事~

■企画趣旨

 平成277月のわが国の就業者数は6381万人(厚生労働省・労働力調査)。

 働く人々一人ひとりの職業キャリアには、必ずキラリと光る言葉や出来事があったはず。

 それを250字の投稿によって、働くことの意義や仕事のやり甲斐を共有し、

 仕事とキャリアのアーカイブとして残していくことを目的とする。 

■募集内容

 働く私を動かした言葉や出来事を250字のつぶやきを投稿

 テーマ例:「仕事で励まされたひと言」、「仕事で転機になったこと」、「仕事の上の大失敗とリカバリー」、「プロの技を教えてくれたあの人の言葉」、「日頃言いにくい親や上司や後輩に向けての感謝の言葉」、「私が働き甲斐を感じた瞬間」、「仕事に頑張る私のバックボーン」等

■締切り

 2016229日(月)必着

■表彰

 入選作品には賞状と副賞(図書券)を贈呈します。

 ・「サファイア賞」(1名):賞状と副賞(1万円図書券)

 ・「ルビー賞」(1名):賞状と副賞(1万円図書券)

 ・「キラリしごと大賞」(1名):賞状と副賞(3万円図書券)

■選考   

 NPO法人キャリア権推進ネットワーク選考委員会による選考。

  *選考委員:委  長:戸苅利和理事長   

        副委員長:菊池桃子理事

        (女優・タレント・戸板女子短期大学客員教授) 

        委  員:同NPO担当部長 

■発表   

 2016年5月下旬に本人にお知らせ、同NPOのホームページで発表予定。

■主催   

 NPO法人 キャリア権推進ネットワーク 

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2015年10月 6日 (火)

毎月勤労統計調査 平成27年8月分結果速報

 10月5日、厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課は、「毎月勤労統計調査 平成27年8月分結果速報」を発表しました。
 
…………………………………………………
 

【調査結果のポイント】 (前年同月比でみて)


 
「現金給与総額」は0.5%増
 一般労働者は0.5%増、
 パートタイム労働者は1.0%増
 
「所定外労働時間」は0.8%減
 
「常用雇用」は1.8%増

 
…………………………………………………
 詳しくはこちら

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2015年10月 5日 (月)

「イクメン企業アワード2015」・「イクボスアワード2015」の受賞企業などを決定【厚生労働省】10月19日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式

厚生労働省は、このほど、「イクメン企業アワード2015」と「イクボスアワード2015」の受賞企業などを決定しました。
 
これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、 模範となる企業や個人を表彰するものです。
 
「イクメン企業アワード」は、 男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰するものです。3 回目となる今回は、グランプリに社会福祉法人桔梗会、大同生命保険株式会社の2社、特別奨励賞に3社が選定されました。
 
一方、今回が2回目となる「イクボスアワード」は、 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰するもので、 グランプリ3名、特別奨励賞2名が選定されました。
 
「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」の表彰式は、10月19日に開催する「イクメン推進シンポジウム」の中で行われます。シンポジウムでは、働く男性の仕事と育児の両立エピソードを発表する「イクメンスピーチ甲子園」の決勝なども行われます。入場は無料です(無料託児サービスあり)。
 
<イクメン企業アワード2015受賞企業>          
■グランプリ     社会福祉法人桔梗会(群馬県)
(五十音順)
  (2社)      大同生命保険株式会社(大阪府)
 
■特別奨励賞    コネクシオ株式会社(東京都)
  (3社)      東京急行電鉄株式会社(東京都) 
            株式会社ローソン(東京都)
 
<イクボスアワード2015受賞者>               
■グランプリ    株式会社丸井グループ                  (五十音順)
  (3名)        株式会社丸井 取締役 大宮店長 阿部 和美 氏
            ニフティ株式会社 WEBサービス事業部
              スマートデバイスサービス部 部長  長谷川 晃司 氏
            医療法人寿芳会 芳野病院 理事長・院長 芳野 元 氏
 
■特別奨励賞   株式会社ダイエー 業態開発部 執行役員 部長 伊藤 秀樹 氏
  (2名)      オイシックス株式会社 システム本部 システム部 部長 普川 泰如 氏
 

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平成27年労働者派遣法改正法の概要~厚生労働省~

 


厚生労働省が「平成27年労働者派遣法改正法の概要」を同省のHP上で公開しています。
 


厚生労働省・平成27年労働者派遣法の改正についてはこちら から。

 




 


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2015年10月 1日 (木)

法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じるとともに、事業主に対しても適切なマイナンバーへの対応をサポートしていきます。【社労士が取り組むマイナンバー対応を 全国社会保険労務士会連合会会長が表明】

 本日(10月1日)、大西健造全国社会保険労務士会連合会会長は、今月から国民の皆様一人ひとりに個人番号カードが順次通知され、まもなく運用が開始されることを踏まえて、「社労士が取り組むマイナンバー対応」について表明しました(以下はその要旨です)。

 
…………………………………………………………………………………………………
 
 
「社労士が取り組むマイナンバー対応」
 
 
 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、社会保障、税、災害対策の分野における行政手続において、運用されます。
 
 マイナンバーの運用にあたっては、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切案管理のため、厳格な安全管理措置が求められています。
 
 
 社労士は、社会保障分野の専門家として事業主との委託契約に基づくマイナンバーの取扱いについて、法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じるとともに、事業主に対しても適切なマイナンバーへの対応をサポートしていきます。
 
 
 
全国社会保険労務士会連合会会長 大西健造
 
 
…………………………………………………………………………………………………
 
 
 

2015_10_01__1

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厚生労働省・労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成27年9月30日以降)を公表

 
 厚生労働省が、9月30日施行の改正労働者派遣法に対応した労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成27年9月30日以降)を同省のHP上にアップしました。
 

 労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成27年9月30日以降)はこちら から。




                                                                                                                                                   
                                                   
                  

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