「特集／平成27年改正労働者派遣法の内容・３年超える有期派遣労働者の受入れは過半数組合等からの意見聴取が必須」「企業税務講座／第59回 マイナンバー制度③・税目ごとのマイナンバー記載時期に要注意」～労働基準広報２０１５年１１月１日付号の内容～

　
労働基準広報２０１５年１１月１日号のコンテンツです

　
●特集／平成27年 改正労働者派遣法の内容　

３年超える有期派遣労働者の受入れは過半数組合等からの意見聴取が必須

（編集部）

　平成27 年９月11 日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という）が成立し、同月30 日に施行された。

　改正法では、①全ての労働者派遣事業を許可制とすること、②期間制限がかからない専門26業務を廃止して個人単位と事業所単位の期間制限を設けること、③派遣元に派遣労働者に対する雇用安定措置、教育訓練などを義務づけること、④派遣元と派遣先双方に対する派遣労働者の均衡待遇確保のための取組みを強化すること――などが盛り込まれている。

　
●企業税務講座／第59回　マイナンバー制度③

税目ごとのマイナンバー記載時期に要注意

（弁護士・橋森正樹）

　いよいよマイナンバー制度のスタートが目前に迫っている。前々回（2015年９月１日付号（No.1864）「マイナンバー制度②」）では、主に給与や退職金の支払いに関する事務処理について解説してもらったが、今回は、税務当局に提出する申告書や法定調書へのマイナンバーの記載時期や書類の様式について解説してもらった。また、平成27年９月３日に改正マイナンバー法が衆議院で可決されたが、その改正の骨子についても解説してもらった。

　
●弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～

第１５回　タクシー業の歩合給

歩合給から割増賃金控除する規定は労基法３７条の趣旨に反し無効

（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）

　今回は、タクシー会社に勤務する乗務員が、歩合給を計算するにあたって、いったん仮の歩合給を計算した上で、残業手当等に相当する金額を控除した残額を「歩合給」とする旨の賃金規定は、労基法３７条に違反し無効であるとして、割増賃金等の支払いを求めた国際自動車事件判決（平成２７年１月２８日　東京地裁）を取り上げる。

　この事件で、裁判所は、本件のような仮の歩合給額から割増金を控除して歩合給を計算する規定では、「揚高が同じである限り、時間外等の労働をしていた場合もしていなかった場合も乗務員に支払われる賃金は全く同じになるのであるから、本件規定は、法３７条の規制を潜脱するものといわざるを得ない」と判示。「本件規定のうち、歩合給の計算にあたり…割増金に見合う額を控除している部分は、法３７条の趣旨に反し、ひいては公序良俗に反するものとして、民法９０条により無効」と判断した。

　
●新企業事例／現場に聞く! 障害者雇用の今〈第10回〉　

TOTOバスクリエイト株式会社

複数回にわたり現場実習を受入れ障害者とのマッチングを慎重に行う

（編集部）

　障害者雇用に積極的に取り組む企業を紹介する本企画。第10回となる今回は、千葉県にあるTOTOバスクリエイト株式会社の取組を紹介する。2013年から知的障害者の雇用に力を入れる同社には、現在、3名の知的障害者が在籍しており、「部品情報ラベル貼り」を中心に製造現場の業務に従事している。また、知的障害者の採用前には、複数回の現場実習を受入れており、障害者の適性を慎重に確認している。

●ＮＥＷＳ

（厚労省・過重労働撲滅を主眼に今月重点監督）長時間労働行う事業場約4500ヵ所対象に／

（第189回通常国会が閉会）労働基準法等改正案は会期末処理で継続審議に／

（民間主要企業の27年夏の賞与）３年連続で前年上回り3.95％増の83万2292円／

ほか

　
●労務資料　平成26年雇用動向調査結果

●連載　労働スクランブル第232回（労働評論家・飯田康夫）

●わたしの監督雑感　岩手・二戸労働基準監督署長　熊谷久

●編集室

　
●労務相談室

配置転換

〔海外転勤で住宅ローン減税受けられない〕税制面の補填必要か

弁護士・加島幸法

　
保険手続

〔雇用保険手続きにおけるマイナンバーの利用〕具体的な内容は

特定社労士・飯野正明

　
労働基準法

〔木曜に年休取得し同一週に休日出勤〕休日出勤の割増率は

弁護士・荻谷聡史

　
見本誌の送付、ご購読の申込み等はこちら