平成27年「就労条件総合調査」の結果 【厚生労働省】～平成26年の年次有給休暇の取得日数8.8日、取得率47.6％でともに前年より低下～

厚生労働省は、このほど平成27年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ公表した。
　

「就労条件総合調査」は、国内の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としたもの。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,302企業を抽出して平成27年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、4,432企業から有効回答を得た。
　
【調査結果のポイント】
　

１ 年次有給休暇の取得状況
　

平成26年（又は平成25会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は18.4日、そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は47.6％
　

２ 年次有給休暇の時間単位取得制度

　
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2％
　

なお、平成26年調査以前と今回の平成27年調査では調査対象が異なる（注）ため、１及び２に示した各数値を時系列で比較する場合には、以下の表を参照。
　

（注）平成27年調査から「会社企業以外の民営法人」が調査対象に加わっている。これに伴い、これまで会社組織の民営企業が少なかたため調査対象から除いていた「複合サービス事業」が調査対象に含められた。