インドネシア共和国で７月１日、国民皆年金達成に向けた新制度がスタート【全国社会保険労務士会連合会がJICAの委託を受けて日本の公的年金制度などの研修を実施】

９日間、東京と大阪での研修にインドネシア政府高官22人が来日して、日本の公的年金制度や社会保障制度、社会保険労務士制度などについて学ぶ

インドネシア共和国において、今年７月から新たな年金等社会保障制度が始まり、国民皆年金達成に向けた取組みがはじまりました。

約２億5000万人と大きな人口を擁するインドネシア共和国では、制度発足後の円滑な適用拡大や安定運用が急務となっており、独立行政法人国際協力機構（JICA）と全国社会保険労務士会連合会は、JICA技術協力プロジェクト（インドネシア社会保障制度強化プロジェクト）の「本邦研修」を実施しています。

　同研修では、日本の先行事例を学びにインドネシア共和国の政府高官22名が来日。８月24日から９月４日まで東京と大阪で行われる様々な研修に参加しています。その内容は、日本の年金制度、社保障制度の変遷と社労士の役割、一般企業の視察など多岐に渡ります。

　昨日（８月31日）は、大阪府社会保険労務士会の視察が行われ、本日（９月１日）は、東京都新宿区のTKP新宿ビジネスセンターにて、日本の公的年金制度についての説明、質問、意見交換などが行われました。

　本日の研修では、社会保険労務士制度推進戦略会議国際化部会委員の小野佳彦氏、街角の年金相談センター運営本部総括部長の小泉静司氏が講師をつとめ、インドネシア語などによる通訳が行われていました（例えば、事業所はkantrou usaha、国税庁はBadan Pajak Nasionalと翻訳されていました）。

　午前中の「公的年金制度の仕組み」の説明時には、

・　年金支給の原資について

・　年金制度を担当するスタッフの人数について（厚生労働省200人、日本年金機構22000人、GPIF100人、年金相談センター1000人、年金コールセンター1000人など）

・　沖縄県の状況（年金事務所の設置状況）について

・　標準報酬月額表に関連して

①　日本の平均所得はどれくらいか

②　なぜ上限が62万円までなのか

③　特別な表が設けられているのは鉱内労働者と船員だけなのか、建築業従事者も危険な業務であるが一般の労働者と同一なのか

④　標準報酬月額表の更新はどれくらいの期間で行われるのか

――など多数の質問が寄せられていました（積極的に手を挙げて質問する方が大勢いて、私たちにも研修に対する興味と熱意が伝わってきました）。

 今回の研修に参加している方々は、インドネシア共和国の国家開発計画庁、労働省、財務省　、労働者社会保障機関、人材開発・文化調整省、労使関係専門資格認定機関などの補佐官、局長、課長、理事長など総勢22名の政府高官です。皆さんとてもにこやか＆フレンドリーで、会場は、とても和やかな雰囲気につつまれていました（取材に来ていた私たち記者にもお菓子をすすめてくれる方たちもいらして、温かくなりました）。

全国社会保険労務士会連合会は、労働・社会保障制度の専門家である社労士の専門性と厚生労働省など関係各機関との協力体制を活かし、日本の行政機関や社労士が日本で培った経験等をインドネシア共和国の政府幹部の方々に伝達して、同国が直面している困難な課題への挑戦を側面支援していく――とのことです。